横浜市の空き家の解体の補助金【2026年度】
古くて危ない木造住宅の解体に最大50万円・契約の前に申請
出ます
結論:横浜市は、倒壊のおそれがある古い家(空き家を含む)の解体に補助金が出ます。ただし空き家なら何でも出るわけではありません。
- 対象
- 平成12年5月末以前に工事を始めた建物で、耐震性が低い(倒壊のおそれがある)と確かめられた木造住宅など。市に特定空家と認定された建物も対象。建物の持ち主(法人を除く)が申請します
- もらえる額
- 昭和56年5月末以前の建物は上限50万円。昭和56年6月〜平成12年5月末の建物は、一般世帯20万円・非課税世帯40万円が上限(面積と工事費によって、これより少なくなることがあります)
- 締め切り
- 令和8年12月28日まで。予算の都合で、早く締め切ることもあります。工事は令和9年2月末までに終え、完了報告を出します
- 窓口
- 横浜市 建築防災課(耐震事業担当)
045-671-2943
もらうまでの流れ
- 耐震性をチェックする市の耐震診断・自分で行う調査・特定空家の認定のどれか。市の耐震診断は10月末までに申し込み
- 解体事業者から見積もりをとる市内に本社がある事業者。100万円以上なら2者以上の見積書が必要
- 市に補助金を申請する郵送か窓口で。申請は12月末まで
- 交付決定通知書が届くこれが届くまで契約・着工しない
- 解体工事をする令和9年2月末までに終える
- 完了報告を出す市に完了報告書を出して補助金を受け取る
対象になる建物(両方に当てはまるもの)
- 平成12年5月末日以前に新築の工事に着手した建物
- 耐震性のチェックで「耐震性が低い(倒壊の危険がある)」と判断された建物。または、市(建築指導課)に倒壊等の危険がある空家(特定空家)と認定された建物
- 申請する人は、解体する建物の所有者(法人を除く)
- 長屋・共同住宅(特定空家と認定された場合を除く)
- 建築物不燃化推進事業の補助対象地区にある建物(別の解体補助制度を使います)
補助の金額
- 昭和56年5月末以前の建物:上限50万円
- 昭和56年6月〜平成12年5月末の建物:一般世帯20万円、非課税世帯40万円(非課税世帯は、持ち主と世帯全員の住民税が過去2年間非課税の世帯)
- 上の上限額と、面積による限度額、実際の工事費のうち、いちばん低い金額になります
解体事業者の条件
- 横浜市内に本社がある事業者
- 土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの許可を受けた事業者など(市のページに条件が書いてあります)
- 見積金額が100万円以上のときは2者以上の見積書が必要。契約は、見積金額が低い事業者とします
公式の確認
2026年10月4日に、横浜市の公式ページで確かめました。
※ 予算や条件は年度の途中で変わることがあります。申請の前に、窓口(横浜市 建築局 建築防災課(耐震事業担当))で確かめてください。
よくある質問
横浜市で空き家の解体の補助金はいくら出ますか?
横浜市の空き家の解体の補助金は、最大500,000円です。決め方は、昭和56年5月末以前の建物は上限50万円。昭和56年6月〜平成12年5月末の建物は、一般世帯20万円・非課税世帯40万円が上限(面積と工事費によって、これより少なくなることがあります)です。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
横浜市の空き家の解体の補助金は、だれが対象ですか?
横浜市の空き家の解体の補助金の対象は、平成12年5月末以前に工事を始めた建物で、耐震性が低い(倒壊のおそれがある)と確かめられた木造住宅など。市に特定空家と認定された建物も対象。建物の持ち主(法人を除く)が申請します。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
横浜市の空き家の解体の補助金は、いつまで申請できますか?
令和8年12月28日まで。予算の都合で、早く締め切ることもあります。工事は令和9年2月末までに終え、完了報告を出します。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
横浜市の空き家の解体の補助金は、どこに申し込みますか?
横浜市の空き家の解体の補助金の申し込み先は、横浜市 建築局 建築防災課(耐震事業担当)です。電話番号は045-671-2943です。予算や条件は年度の途中で変わることがあるので、申請の前に窓口でも確かめてください。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
横浜市の空き家の解体の補助金は、どんな順番で申し込みますか?
横浜市の空き家の解体の補助金は、①耐震性をチェックする、②解体事業者から見積もりをとる、③市に補助金を申請する、④交付決定通知書が届く、⑤解体工事をする、⑥完了報告を出すの順です。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
空き家なら、どんな家でも補助が出ますか?
出ません。この制度は、倒壊のおそれがある古い木造住宅などが対象です。空き家かどうかだけでは決まらず、耐震性のチェックか特定空家の認定が必要です。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
もう解体工事を始めてしまいました。申請できますか?
できません。すでに行った工事は申請できないと書かれています。契約・着工の前に、交付決定通知書を受け取る必要があります。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」
特定空家と認定された家は、どこに相談しますか?
認定は建築指導課(045-671-4539)で、補助金の申請は建築防災課(045-671-2943)です。
公式ページ:横浜市「住宅除却補助制度」