都城市の住宅の耐震の補助金【2026年度】
耐震改修は最大115万円・診断は最大13万円
補助金
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ホジョトク調べ 宮崎県都城市｜住宅の耐震
結論：都城市は、古い木造住宅の耐震診断・耐震改修に補助金が出ます。
最大1,150,000円
- 対象
- 昭和56年5月以前に建てた木造2階建て以下の個人住宅の所有者（市税の滞納がない人）
- もらえる額
- 診断：費用から6千円を除いた額（最大13万円）／改修：費用の80%（最大115万円）
- 締め切り
- 令和8年11月13日まで（先着順・予算がなくなりしだい終了）
- 窓口
- 建築対策課（本庁舎3階）
0986-23-2585
もらうまでの流れ
- アドバイザー派遣（無料）相談・助言を受ける
- 耐震診断補助を使って診断
- 耐震改修の申請工事の前に
- 工事・完了報告耐震診断士が設計・監理
補助の内容
- 耐震診断：診断費用（税抜）から6千円を除いた額（最大13万円）
- 耐震改修：改修費用（設計を含む・税抜）の80%（最大115万円）
- 住替え等（除却工事）：除却費用の23%（最大34万5千円）
- 住替え等（建替工事）：建替費用の23%（最大38万円）
- 市税を滞納している人
改修の要件
- 耐震診断士が改修設計・工事監理を行う
- 上部構造評点1.0以上に改修する
公式の確認
確認済10/42026
2026年10月4日に、都城市の公式ページで確かめました。
※ 予算や条件は年度の途中で変わることがあります。申請の前に、窓口（都城市役所 建築対策課）で確かめてください。
よくある質問
都城市で住宅の耐震の補助金はいくら出ますか？
都城市の住宅の耐震の補助金は、最大1,150,000円です。決め方は、診断：費用から6千円を除いた額（最大13万円）／改修：費用の80%（最大115万円）です。
公式ページ：都城市「【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します」
都城市の住宅の耐震の補助金は、だれが対象ですか？
都城市の住宅の耐震の補助金の対象は、昭和56年5月以前に建てた木造2階建て以下の個人住宅の所有者（市税の滞納がない人）です。
公式ページ：都城市「【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します」
都城市の住宅の耐震の補助金は、いつまで申請できますか？
都城市の住宅の耐震の締め切りは、令和8年11月13日まで（先着順・予算がなくなりしだい終了）です。
公式ページ：都城市「【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します」
都城市の住宅の耐震の補助金は、どこに申し込みますか？
都城市の住宅の耐震の補助金の申し込み先は、都城市役所 建築対策課です。電話番号は0986-23-2585です。予算や条件は年度の途中で変わることがあるので、申請の前に窓口でも確かめてください。
公式ページ：都城市「【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します」
都城市の住宅の耐震の補助金は、どんな順番で申し込みますか？
都城市の住宅の耐震の補助金は、①アドバイザー派遣（無料）、②耐震診断、③耐震改修の申請、④工事・完了報告の順です。
公式ページ：都城市「【令和8年度】木造住宅及び危険ブロック塀の耐震補助制度を紹介します」