防犯カメラの補助金は個人宅にも出る？「自治会向けだけ」のまちと「家庭用」のまちの見分け方

2026年10月7日公開・約5分で読めます

防犯カメラの補助金は、自治会・町内会などが道路に向けて付ける「街頭防犯カメラ」向けと、個人が自分の家に付ける「家庭用」向けの2種類があり、個人が使えるのは家庭用の制度だけです。 ホジョトクで調べた市町村では、団体向けの制度しかなく個人宅は対象外というまちも多く、個人宅に出るかはまちによって大きく違います。

まず見分ける：街頭防犯カメラと家庭用防犯カメラ

市町村の公式サイトで「防犯カメラ 補助」と調べて出てくるのが、街頭防犯カメラの制度だけのこともあります。申請できる人の欄に「自治会」「町内会」「団体」と書いてあれば、個人宅には使えません。

個人宅に補助が出るまちはどのくらいあるか

ホジョトクでは、市町村の公式ページを1つずつ開き、個人の家の防犯の補助があるか、団体向けしかないかを書き留めています。数えると、次のとおりです。

地方ごとに見ると、個人宅に補助があるまちの割合は、次のとおりです。

何が対象になるか：カメラだけではない

家庭用の防犯の補助は、カメラだけでなく、住まいの防犯の道具をまとめて対象にしていることがよくあります。世田谷区は、防犯カメラ・録画機能付きインターホン・防犯フィルム・センサー付きライト・補助錠などを対象にしています。

反対に、カメラが対象にならないまちもあります。春日部市の家庭用防犯対策機器の補助は、屋外用センサーライトなどが対象で、防犯カメラと一体的な機器の購入・設置の費用は対象外です。また、65歳以上の世帯に、詐欺の電話を防ぐ機能のついた電話機の購入を補助する制度を「防犯の補助」として出しているまちもあります。

いくら出るか

補助の額は「費用の2分の1」「4分の3」などの割合と、上限額の組み合わせで決まることが多く、世田谷区のように10分の10（上限40,000円）というまちもあります。ホジョトクで調べた制度の上限額を数えると、次のとおりです。

上限額の大きい制度は、次のとおりです。団体が付ける街頭カメラ向けの大きな制度がまじることもあるので、中身の欄も見てください。

申請でつまずきやすい点

公式ページに書かれた条件には、見落としやすいものがあります。

• 買う前に申請：熊谷市は、防犯カメラの購入前の申請を求めています。補助は設置費（税抜き）の2分の1（上限3万円）を地域電子マネーで受け取るしくみです
• 名義をそろえる：世田谷区は、申請者名・領収書の宛名・振込口座の名義がすべて一致していることを求め、レシートや支払い明細書では申請できません
• ポイント払いは対象外：世田谷区では、ギフトカード・商品券・ポイントなどで支払った分は補助の対象外です
• 室内のカメラは対象外：世田谷区は、見守りカメラなど室内を映すカメラを対象外にしています
• 共用部分は対象外：マンションのエントランスや共用廊下に付けた物は、世田谷区では補助の対象外です
• 設置後の写真：カメラやインターホンを申請するときに、設置後の写真を出すまちがあります

近所への気づかい

世田谷区は、防犯カメラや録画機能付きインターホンを付けるときは、近隣住民などのプライバシーの保護に留意するよう求めています。となりの家の窓や庭が大きく映らない向きにする、録画を見られる人をしぼる、といった気づかいをしておくと、あとのもめごとを防げます。

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