補聴器の補助金は、障害者手帳がある人とない人で窓口が違う補装具費（1割負担）と市町村の高齢者助成の分かれ目

2026年10月5日公開・約7分で読めます

補聴器の公的な助成は、聴覚の障害者手帳の対象になる人は国の「補装具費」、手帳の対象にならない軽い・中くらいの難聴の人は市町村の高齢者向け助成、の2つに分かれます。 補装具費は障害者総合支援法の制度で、自己負担は原則1割です。市町村の助成はまちごとに独自の制度で、ある・ないも、上限額も、対象の年齢もまちによって違います。

2つの入口：手帳の対象になるか、ならないか

補聴器の助成は、次の2つのどちらかに当たります。分かれ目は「聴覚の身体障害者手帳の対象になる聴こえかどうか」です。

市町村の助成の要件には、安城市のように「聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象とならない方」と書いてあるまちや、長野市のように「身体障害者手帳の交付を受けていない方」と書いてあるまちがあります。手帳を「持っていない」だけでなく、「対象にならない」ことまで求めるまちがあるので、聴こえの程度が手帳の基準に近い人は、先に耳鼻科で検査を受けておくと話が早く進みます。

聴覚の障害者手帳の基準（デシベル）

手帳の等級は、身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則 別表第5号）で決まっています。聴覚障害の部分は次のとおりです。

いちばん軽い6級でも、両耳70デシベル以上が目安です。等級表では、70デシベルは「40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの」と説明されています。これより軽い難聴は手帳の対象にならないので、市町村の助成の出番になります。

手帳の対象になる人：国の補装具費（原則1割負担）

厚生労働省「補装具費支給制度の概要」によると、補聴器は補装具の種目の1つで、障害者または障害児の保護者が市町村長に申請し、身体障害者更生相談所などの判定や意見にもとづいて市町村長が支給を決めます。

自己負担は原則1割。所得で上限がある

ただし、本人または配偶者のうち市町村民税所得割がいちばん多い人の額が46万円以上のときは、補装具費の支給の対象になりません。

流れ

1. 耳鼻科（指定医）で聴こえを調べてもらい、手帳を申請する（まだの人）
2. 市町村の障害福祉の窓口で、補装具費（補聴器）を申請する
3. 身体障害者更生相談所などの判定・意見をもとに、市町村が支給を決める
4. 決定のあとで、業者と契約して補聴器を受け取り、自己負担分を払う

手帳の対象にならない人：市町村の補聴器購入助成

軽い・中くらいの難聴の人には国の全国一律の制度がなく、市町村が独自に助成しているかどうかで決まります。ホジョトクでは、市町村の公式ページを1つずつ開いて、補聴器の助成があるかを確かめています。地方ごとに数えると、次のとおりです。

同じ「補聴器の助成」でも、対象の年齢はまちによって違います。ホジョトクで調べた制度では65歳以上のまちが多い一方で、横浜市は50歳以上、三鷹市や立川市は18歳以上を対象にしています。また、水戸市や尼崎市のように、18歳未満の軽度・中等度難聴の子どもだけを対象にした制度もあります。

上限額はいくらくらいか

調べた制度の上限額（いちばん多くもらえる場合の額）を、金額の帯ごとに数えました。

上限額が大きい制度は、次のとおりです。対象の人や条件（年齢・住民税が非課税かどうか・子どもだけ など）がそれぞれ違うので、自分が当てはまるかは各ページで確かめてください。

市町村の助成でよくある条件

ホジョトクで制度ページを書き出していくと、次の条件がくり返し出てきます。まちによってあるもの・ないものがあります。

• 耳鼻科医の意見書：補聴器相談医などに「補聴器が必要」と書いてもらう
• 住民税が非課税の世帯だけ、または課税・非課税で上限額が違う
• 認定補聴器技能者のいる店で買うことが条件
• 決定の通知が届いてから買う。先に買うと対象外
• 1人1回まで、または「5年に1回」など、くり返しの制限

どちらでも使える：補聴器の購入費と医療費控除

国税庁の個人課税課情報 第3号（平成30年4月16日）では、日本耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」で、補聴器が診療などのために直接必要であることを証明している場合、補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分）は医療費控除の対象になるとしています。

助成をもらったときの控除の計算や、自分が対象になるかは、確定申告の前に税務署で確かめてください。診療情報提供書の写しと領収書は、なくさずにとっておきましょう。

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