文京区の住宅の耐震の補助金【2026年度】
木造住宅の耐震改修に最大400万円(高齢者等がいる世帯は4分の3)
補助金
出ます
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ホジョトク調べ 東京都文京区|住宅の耐震
結論:文京区は、木造住宅の耐震改修に最大400万円の助成が出ます。
上限4,000,000円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に着工した在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅の所有者
- 耐震改修工事
- 工事費の2分の1以内(上限200万円)。高齢者等が住む住宅は4分の3以内(上限400万円)。木造住宅のこの助成は準防火地域内の建物が対象
- 解体(除却)
- 工事費の3分の2以内(上限150万円)
- 締め切り
- 令和8年度の申請受付は令和8年12月4日(金)まで
- 窓口
- 都市計画部 地域整備課 耐震・不燃化担当(耐震)
03-5803-1846
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工事の契約は、助成の交付決定日の翌日以降にしてください。交付決定より前に契約すると、助成金は出ません。先に窓口へ相談を。
もらうまでの流れ
- 窓口に相談する(来庁は事前に電話予約)使う様式を案内してもらう
- 助成金の申請書を出す申請から交付決定まで約1か月
- 交付決定の通知が届く届いた翌日以降に工事の契約をする
- 耐震改修工事をする契約後1週間以内に着手届を出す
- 完了後に実績報告・請求して振り込み
対象になる建物
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された、在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅
- 耐震基準(Iw値1.0以上またはIs値0.6以上)を満たさない建物
- 木造住宅の耐震改修工事の助成(2分の1・4分の3)は、準防火地域内の建物が対象(パンフレットの表)
- 延べ面積の半分以上が住宅でない建物(店舗などが大きい併用住宅)
助成の額(木造住宅)
- 耐震改修工事(設計費・工事費):2分の1以内、上限200万円
- 高齢者等が住む住宅:4分の3以内、上限400万円
- 除却(解体):3分の2以内、上限150万円
- 耐震シェルター等:2分の1以内、上限40万円(高齢者等は4分の3以内、上限60万円)
公式の確認
確認済10/22026
2026年10月2日に、文京区の公式ページで確かめました。
※ 予算や条件は年度の途中で変わることがあります。申請の前に、窓口(文京区 都市計画部 地域整備課 耐震・不燃化担当)で確かめてください。
東京都のほかの市町村とくらべる
文京区最大400万円
港区上限400万円品川区最大400万円墨田区上限370万円大田区上限350万円中央区上限330万円江東区最大300万円新宿区上限300万円杉並区上限300万円中野区補強最大250万円※ 上限額の大きい順。東京都の住宅の耐震の補助金 一覧を見る
よくある質問
高齢者等とは誰ですか?
公式のパンフレットに、助成率が高くなる「高齢者等居住」の区分があります。条件の細かい内容は窓口で確認してください。