江戸川区の住宅の耐震の補助金【2026年度】
旧耐震の木造住宅の耐震改修工事に最大200万円・決定前に契約しない
補助金
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ホジョトク調べ 東京都江戸川区｜住宅の耐震
結論：江戸川区は、旧耐震の木造住宅の耐震改修工事に最大200万円の助成が出ます。
最大2,000,000円
- 対象
- 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震の住宅（昭和56年6月〜平成12年5月の木造住宅は新耐震向けの制度）。耐震改修設計の助成を受けた住宅
- もらえる額（旧耐震・木造）
- 居住者全員が住民税非課税なら費用の2/3・上限200万円。課税なら1/2・上限150万円
- そのほか
- 耐震コンサルタント派遣、老朽住宅除却助成（令和8年度から一部地域と空き家は上限100万円）、耐震改修設計等助成
- 申請期限
- 令和8年12月25日（工事・診断・設計・除却）。予算に達したら終了
- 窓口
- 建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
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決定通知の前に契約・工事をすると、対象になりません。区が業者を指定することはありません。決定通知のあとに正式に契約し、令和9年1月末までに工事を終えます。
もらうまでの流れ
- 耐震診断・耐震改修設計をするまず設計等の助成を受ける（耐震コンサルタントの派遣も使えます）
- 工事をする業者を決める区が業者を指定することはありません。この段階では契約しない
- 助成を申請する電子申請か書面で。決定まで約2週間
- 決定通知のあとに契約して工事する令和9年1月末まで
- 実績報告と助成金の請求実績報告の期限は令和9年2月26日
対象になる住宅
- 昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、過去に耐震改修設計の助成を受けたもの
- 対象の所有者または居住者で、住民税を滞納していない人
- 国や地方公共団体の助成を使った耐震改修工事をしたことがある住宅
助成の内容（旧耐震）
- 木造・住民税非課税：2/3、上限200万円
- 木造・住民税課税：1/2、上限150万円
- 非木造・住民税非課税：2/3、上限200万円
- 工事費用の上限は、1平方メートルあたり木造39,900円・非木造51,700円に延べ床面積をかけた額
公式の確認
確認済10/22026
2026年10月2日に、江戸川区の公式ページで確かめました。
※ 予算や条件は年度の途中で変わることがあります。申請の前に、窓口（江戸川区役所 建築指導課 耐震化促進係）で確かめてください。
東京都のほかの市町村とくらべる
文京区最大400万円港区上限400万円品川区最大400万円墨田区上限370万円大田区上限350万円中央区上限330万円江東区最大300万円新宿区上限300万円杉並区上限300万円中野区補強最大250万円
江戸川区上限200万円
※ 上限額の大きい順。東京都の住宅の耐震の補助金 一覧を見る