エコキュートの補助金 2026は1台7万円から国の額の計算と、工事を頼む前に確認すること

2026年10月14日公開・約12分で読めます

2026年度にエコキュートへ交換すると、国の「給湯省エネ2026事業」から基本額が1台7万円、性能が高い機種なら加算3万円で合計10万円が出ます。古い電気温水器を撤去すれば2万円、電気蓄熱暖房機なら1台4万円が上乗せされます。 ただし申請するのは施主ではなく、あらかじめ登録した工事業者で、予算に達した時点で受付は終わります。公式の公表では、予算に対する申請額の割合は2026年11月10日0時時点で57％です。

国の補助金は2つある：まず給湯省エネ2026

国が出しているエコキュート向けの補助金は、次の2つです。同じ1台に両方は使えません。

公式ページには、エコキュートとハイブリッド給湯機について「給湯省エネ2026事業の対象にならない製品でも、みらいエコ住宅2026事業で補助が受けられる場合がある」と書かれています。つまり、工事の業者に「この機種は給湯省エネの対象製品ですか」と聞くのが最初の確認になります。額は給湯省エネのほうが大きいので、こちらを先に当たります。

出典：給湯省エネ2026事業（公式）・対象要件の詳細・みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備

補助額の計算表：自分の家はいくらになるか

公式の単価から、よくある組み合わせを計算しました。式は「基本額＋性能加算＋撤去加算」です。

前提：リフォームでエコキュートを交換する戸建住宅、1台だけ設置、本体と工事の費用が補助額を上回る（補助額に満たない工事は対象外のため）。単価は給湯省エネ2026事業の公式ページによります。

読み方の注意が3つあります。

• 電気温水器の撤去加算は、基本額を受ける台数までです。1台設置なら1台分の2万円
• 電気蓄熱暖房機の撤去は2台までで、1台4万円です。撤去したあと電気料金のメニューが変わることがあるので、電力会社に確かめます
• エコキュートの撤去は加算になりません。古いエコキュートからの交換では、加算がつくのは性能加算だけです

マンションなどの共同住宅は、補助の対象となる設置が1台までです。

出典：給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細（補助額・補助上限）

対象の機種：性能加算がつく機種の見分け方

基本額の機種は、省エネ法のトップランナー制度で2025年度目標基準値以上で、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをずらす機能がある機種です。太陽光の余剰電力を使う「おひさまエコキュート」は、基準値を満たしていなくても対象です。一部の機種は、台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品をつけると要件を満たします。

2025年度目標の基準値（年間給湯保温効率など）は、次のとおりです。

性能加算（+3万円）は、この基準値に+0.2以上の性能値がある機種です。たとえば一般地で320L以上550L未満の機種なら、年間給湯保温効率が3.7以上かどうかが目安になります。

実際に補助の対象かどうかは、型番ごとに事務局が登録しています。公式の補助対象製品の検索で型番を入れると、基本額・性能加算の対象かがわかります。見積書に書かれた型番を、そのまま検索で確かめられます。

補助を受けられる人と住宅

• 人：住宅の所有者とその家族、賃貸に出している個人・法人、賃借人、マンションの管理組合など。販売目的で持っている住宅（新築分譲事業者・買取再販事業者）は対象外
• 住宅：人が住む家。店舗や事務所など住宅以外の用途の建物につける機器は、原則対象外
• 機器：中古品、メーカー保証の対象外のもの、従来より省エネ性能が下がる機器は対象外
• 買い方：施主が自分で機器を買い、取り付けだけを頼む形（施主支給）や、自分で行う工事は対象外
• 個人の場合：共同事業実施規約で、Jークレジット制度に参加する意思を表明する。入会の手続きは事務局が行う選択肢がある（一括申請の場合は表明を求めない）

申し込みの順番：施主がやること、業者がやること

申請と受け取りは、登録された給湯省エネ事業者が行い、施主は書類の提出などで協力します。公式の流れを、施主の目線で並べ替えました。

大事な点は2つです。工事請負契約より前に工事に着手すると、補助の対象になりません。 また工事前の写真を撮り忘れると、原則として補助対象になりません。写真を撮るためのスマートフォンアプリが公式に用意されています。

期限と予算：いつまでに動くか

• 工事の着手の対象は2025年11月28日から。上限は予算に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請は工事の完了後に出せる。受付は遅くとも2026年12月31日まで
• 公式の2026年11月6日のお知らせでは、申請に不備があったときの訂正の最終期限は2027年1月31日。受付終了の間際に申請が集中すると、訂正の猶予がなく減額・却下になることがあるため、早めの申請が呼びかけられている
• 交付申請の「予約」（予算を確保しておく手続き）は任意で、遅くとも2026年11月16日まで。有効期間は提出から3か月か2026年12月31日の早いほう
• 予算は570億円（令和7年度補正予算）。申請額の割合は2026年11月10日0時時点で57％（審査中を含む概算値）。上限に達したら受付は終わる。撤去加算は別枠で、同じ時点で28％
• 割合は公式ページに毎日更新されている

受付は予算に達した時点で終わるので、見積もりの段階から「契約から工事の完了まで何日かかるか」「補助金の申請をいつ出してもらえるか」を業者に聞いておくと、予定が立ちます。割合が100％に近づいたときの扱いは、公式ページの案内に従ってください。

補助の対象にならないもの：契約前に消しておく落とし穴

公式の対象要件に書かれている「対象にならない機器・工事」を、見積もりの段階でそのまま照らせる表にしました。

そのうえで、補助を受けた機器には6年間の制限があります。公式ページでは、補助金を受けた共同事業者は、法定耐用年数にあたる6年間は、国または事務局の承認なしに、補助の目的に反して使うこと、譲渡、交換、貸し付け、担保にすること、破棄することができないとされています。引っ越しや家の売却を数年以内に考えているときは、先に業者か事務局に確かめます。

予算の動き：月ごとの申請額

公式ページには、予算（570億円・令和7年度補正予算）に対する申請額の割合と、月別の交付申請（予約を含む）の状況が載っています。2026年10月13日更新の月別の数字は次のとおりです。

月ごとの申請額は、5月がいちばん多く、そのあと9月まで下がっています。ただし、これは過去の数字で、いつ予算に達するかを示すものではありません。割合の公表（毎日午前0時時点・当日午前中に更新）と、予約の期限（11月16日）、交付申請の期限（12月31日）を見ながら、見積もりから契約までの日数を逆算してください。

出典：予算に対する補助金申請額の割合（公式）

業者がそろえる書類と、施主が協力すること

交付申請の主な提出書類（リフォームの場合）は、公式の手引きでは次のとおりです。施主は、本人確認書類や契約書のほか、工事前後の写真づくりに協力します。

提出書類の画像が粗くて確認できないと、不備になることがあります。工事前の写真は、撮影した日が確認できる形で残す必要があります。工事の日に、古い給湯器を撤去する前に撮影してもらうよう、工事の前に業者と段取りを決めておきます。

自治体の補助金との併用

国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自にエコキュートへの補助を出していることがあります。公式ページには、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き併用できると書かれています。国費が入っているかは自治体ごとに違うので、住んでいる自治体の窓口に「給湯省エネ2026と併用できるか」を聞きます。自治体の制度は、国と受付期間や申請の順番が違うことが多く、契約前の申請を求めるところもあります。国のほうだけ確かめて契約し、自治体の期限を逃す例を避けるため、両方の窓口に先に聞いておくとよいです。

業者・窓口に聞くこと

申し込む前のチェック

よくある質問

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