空き家の解体に使える補助金対象になる家・上限額・契約前の申請と解体工事の届出
2026年10月8日公開・約6分で読めます
こんな心配はありませんか
- 実家が空き家になっていて、解体を考えている
- 解体費に補助金が出ると聞いたが、どんな家でも出るのか
- 業者と契約してから申請しても間に合うのか
- 放っておくと税金が上がると聞いたが本当か
空き家の解体の補助金は、市町村が「危ない」と判断した家を減らすための制度です。家の状態と、申し込む順番で、もらえるかどうかが決まります。
空き家の解体（除却）の補助金は、倒壊のおそれがある空き家や古い木造住宅を対象に、市町村が解体費の一部（例：3分の1、上限30万円など）を出す制度で、ほとんどの場合、業者と契約する前に市町村へ相談・申請する必要があります。 国は「空き家対策総合支援事業」で、市町村の除却への支援を行っています。
この記事のポイント
- 対象は、どの空き家でもよいわけではない。市町村の調査で「危険」「老朽」と判定された家や、古い耐震基準の木造住宅などにしぼられる
- 額は「解体費の◯分の1、上限◯万円」の形が多い。ホジョトクが調べた市町村の上限額を下の表で数えた
- 契約・着工の前に申請。事前協議や現地調査があるまちも多い
- 解体工事そのものにも、建設リサイクル法の届出（床面積80㎡以上）や、石綿（アスベスト）の事前調査がある
ホジョトクは、市町村の「買う物にもらえる補助金」を公式ページで1件ずつ確かめてまとめているサイトです。空き家の解体は、いま545市町村を調べ、382市町村で補助を見つけています。
空き家の解体の補助金を市町村ごとに見る →どんな空き家が対象になるか
解体の補助は、まちの安全のために「危ない建物を減らす」ことが目的なので、対象の家に条件があります。ホジョトクで調べた制度では、次のような決め方が見られます。
| 決め方 | 実例 |
|---|---|
| 倒壊のおそれがある危険な空き家 | 鹿児島市は、危険な空き家の解体費の3分の1（限度額30万円）を補助。補助申請には必ず事前協議が必要（ホジョトクのページ） |
| 古い耐震基準の木造住宅 | 横浜市の住宅除却補助は、建てた時期などで額が分かれ、補助金交付決定通知書を受け取る前は契約・工事着手ができない（ホジョトクのページ） |
| 古い木造住宅が集まる地区 | 大阪市は、指定した地区の古い木造住宅の除却を補助（ホジョトクのページ） |
「空き家であること」に加えて、「市町村の現地調査で基準に当たること」「税の滞納がないこと」「解体後の土地の使い方」などの条件がつくことがあります。
補助があるまちはどのくらいあるか
ホジョトクでは、市町村の公式ページを1つずつ開いて、空き家の解体の補助があるかを確かめています。地方ごとに数えると、次のとおりです。
| 地方 | 調べた市町村 | 空き家の解体の補助がある | 割合 |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北 | 56 | 44 | 79% |
| 関東 | 180 | 96 | 53% |
| 中部 | 107 | 88 | 82% |
| 近畿 | 95 | 66 | 69% |
| 中国 | 28 | 26 | 93% |
| 四国 | 14 | 14 | 100% |
| 九州・沖縄 | 65 | 48 | 74% |
| 合計 | 545 | 382 | 70% |
上限額はいくらくらいか
| 上限額 | 制度の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 5万円をこえて10万円まで | 2 | 1% |
| 10万円をこえて30万円まで | 95 | 27% |
| 30万円をこえる | 258 | 72% |
| 上限の金額が書かれていない（現物の支給・割合だけ等） | 3 | 1% |
| 合計 | 358 | 100% |
上限額の大きい制度は、次のとおりです。地区や家の条件がしぼられた制度ほど、額が大きい傾向があります。
| 市町村 | 上限額 | 中身（ページの要約） |
|---|---|---|
| 東京都 足立区 | 280万円 | 不燃化特区の古い建物の解体に最大280万円 |
| 北海道 室蘭市 | 250万円 今年度は受付終了 | 特に危険な空き家の解体費の9割・木造で最大250万円（今年度の受付は終了） |
| 秋田県 大仙市 | 200万円 | 危険な空き家の解体に最大200万円（老朽型は最大50万円） |
| 東京都 文京区 | 200万円 | 危険な空き家の解体費に最大200万円・先に区の認定が必要 |
| 東京都 板橋区 | 200万円 | 区が認定した危険な建物の解体費を助成・最大200万円 |
| 東京都 葛飾区 | 200万円 | 不燃化特区内の老朽建物の解体に最大200万円 |
申し込む順番：契約の前に、まず市町村へ
解体の補助で一番多い失敗は、業者と契約してから（または解体してから）申請してしまうことです。鹿児島市は補助申請の前の事前協議を、横浜市は交付決定通知書の受け取り前の契約・着手を認めないことを、公式ページに書いています。
- 市町村の担当課（建築指導・空き家対策の課が多い）に相談する。家の写真や場所の分かる資料を持っていく
- 市町村が家の状態を調べ、補助の対象になるかを判断する
- 解体業者から見積りをとり、補助の申請をする
- 交付決定の通知を受け取ってから、業者と契約し、工事を始める
- 工事が終わったら完了報告（写真・領収書など）を出し、補助金を受け取る
予算と受付の時期に注意
解体の補助は、予算に達すると受付が終わるまちが多く、鹿児島市も申請順に受け付けて予算に到達した場合は受付を終了するとしています。また、横浜市のように決まった月までに工事を終えて完了報告を出す決まりのまちもあるので、春から夏のうちに相談を始めると間に合わせやすくなります。
放っておくとどうなるか：特定空家・管理不全空家
空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき、市町村は管理されていない空き家の所有者に、助言・指導・勧告などを行うことができます。2023年（令和5年）12月13日に施行された改正で、そのまま放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」が新しく設けられ、勧告を受けた管理不全空家の敷地は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等）が外れることになりました。
解体したあとの土地の固定資産税がどうなるかは、建物の有無や使い方で変わるので、解体を決める前に市町村の資産税の窓口で確かめておきましょう。
解体工事で必要な手続き
補助とは別に、解体工事そのものにも決まりがあります。多くは業者が行いますが、施主（頼む人）がかかわるものもあります。
| 手続き | 中身 |
|---|---|
| 建設リサイクル法の届出 | 建設リサイクル法では、床面積80㎡以上の建築物の解体は、工事着手の7日前までに、発注者から都道府県知事に分別解体等の計画等を届け出ることになっている |
| 石綿（アスベスト）の事前調査 | 石綿総合情報ポータルサイトによると、解体の前に石綿の事前調査が必要で、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体は、石綿の有無にかかわらず結果の報告が必要（電子システムで報告） |
見積りをとるときは、石綿の調査費用や、家の中に残った家財の処分費が入っているかも確かめましょう。補助の対象になる費用（本体の解体費だけか、家財の処分や整地もふくむか）は、まちによって違います。
窓口で聞くこと
市町村の窓口でそのまま聞ける質問
- このまちに、空き家の解体の補助はありますか。担当の課はどこですか
- 私の家は対象になりそうですか。現地を見てもらう調査はありますか
- 補助の額は、解体費の何分の1で、上限はいくらですか
- 業者との契約は、いつからしてよいですか（交付決定の後ですか）
- 家財の処分費・整地費・石綿の調査費は、補助に入りますか
- 今年度の受付期間と、予算の残りはどうなっていますか
- 解体したあとの土地の固定資産税は、どう変わりますか（資産税の窓口で）
申し込む前のチェック
空き家の解体補助を申し込む前のチェック
0 / 7印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
解体せずに空き家をそのままにしたときの固定資産税については、空き家バンクバンクの空き家の固定資産税が「6倍」になる条件にまとめています。
よくある質問
解体したあとに申請しても、補助はもらえますか？
ほとんどのまちでもらえません。鹿児島市は補助申請の前に事前協議を、横浜市は交付決定通知書を受け取ってからの契約・着手を求めています。解体を決めたら、契約の前に市町村へ相談してください。
空き家ならどんな家でも補助の対象になりますか？
なりません。多くのまちは、倒壊のおそれがある家や古い木造住宅など、市町村の基準に当たる家にしぼっています。基準に当たるかは、市町村の調査で決まります。
相続した実家が別のまちにあります。どこに相談しますか？
家がある市町村です。補助は建物がある市町村の制度なので、自分が住んでいるまちではなく、家のあるまちの担当課に相談します。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月23日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
市町村ごとに、上限額・対象になる人・申し込む順番・窓口を、公式ページへのリンクつきでまとめています（545市町村を調べ済み・登録なし）。
空き家の解体の補助金を見る →