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埼玉県の蓄電池の補助金県の10万円と市の上乗せを足す計算、さいたま市は個人向けなし、マンションの扱い(2026年度)

2026年10月22日公開・約10分で読めます

埼玉県の蓄電池の補助金|県の10万円と市の上乗せを足す計算、さいたま市は個人向けなし、マンションの扱い(2026年度)

こんな心配はありませんか

  • 埼玉県の蓄電池の補助金は、県と市を合わせていくらになるのか知りたい
  • さいたま市に住んでいるが、市の補助はあるのか
  • マンションでも、蓄電池の補助金は使えるのか
  • 太陽光は付けていないが、蓄電池だけでも補助の対象になるのか

埼玉県の蓄電池の補助は、県が決めた金額(1件10万円)に、住んでいる市の上乗せが重なる形です。市によって金額も、申請の順番も違います。さいたま市のように、個人向けの補助がない市もあります。

埼玉県の令和8年度の蓄電池の補助は、県内の自ら居住する既存住宅への導入が対象で、1件あたり10万円です(環境ネットワーク埼玉が受付)。蓄電池を付ける住宅には太陽光発電設備が設置されている(同時設置も可)ことが条件で、申請の後、交付決定を受けてから工事に着手する決まりです。 市の上乗せは、所沢市が1kWhあたり3万円(上限24万円)、川口市が設置費の2分の1(上限16万円、市内業者以外は8万円)、川越市が3万円など、市ごとに違います。

この記事のポイント

  • 県の蓄電池の補助は10万円/件。既存住宅が対象で、太陽光が設置済み(または同時設置)であることが条件。新築は対象外
  • 受付は令和9年1月29日まで。先着順。10月2日時点で、蓄電池・エネファームの予算に対する申請額は約59%
  • 交付決定の前に着工すると対象外。 決定まで1〜2か月かかることがある
  • 市の上乗せ:所沢市は1kWhあたり3万円(上限24万円)、川口市は費用の1/2(上限16万円)、川越市は3万円。さいたま市は個人向けの蓄電池補助がない
  • マンションは、県の公式資料にマンションを名指しした記載が見つからなかった。事前に環境ネットワーク埼玉へ確認が必要

県の蓄電池の補助:1件10万円、条件は4つ

県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」のうち、蓄電池とエネファームは、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が交付団体になっています。太陽光発電と太陽熱利用システムは県が直接交付しますが、太陽光は5月27日に予算額に達して受付を終了しました(県の公式ページ)。蓄電池・エネファームは引き続き受付中です。

項目内容
補助額蓄電池 10万円/件(定額)。ただし補助対象経費が上限
対象の住宅県内の自ら居住する既存住宅(新築住宅は対象外)
事業者埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約
太陽光蓄電池を付ける住宅に、太陽光発電設備が設置されている。同時設置も可
蓄電池の要件SII(環境共創イニシアチブ)の登録製品。再エネ発電の電力を蓄えて取り出せること。全量売電は対象外
受付期間令和8年5月18日〜令和9年1月29日(17時まで)。先着順
実績報告令和9年2月26日(17時まで)

申請の順番

  1. あんしん事業者(県が認定した事業者)から見積もりをとり、契約する前に要件を確かめる
  2. 電子申請フォームで交付申請(契約書の写し、世帯全員の住民票の写し、建物の登記事項証明書など、固定資産税の証明書でも可)
  3. 交付決定の通知を受け取る。 状況によって2か月程度かかることがあるので、工事の予定日には余裕を持つ
  4. 工事・支払
  5. 実績報告をして、補助額が確定し、振り込まれる

交付決定の前に工事に着手すると補助の対象外です。 PPAやリースの場合も同じと公式ページに書かれています。契約は交付申請に必要ですが、工事の着手は決定後にします。契約書には、SIIの登録型式(パッケージ型番)を書いてもらう必要があります。

補助額の計算:国や市の補助は差し引かれる

環境ネットワーク埼玉の交付要綱には、補助対象経費の計算で「国及び市町村等の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち補助対象経費に係る補助額」と「消費税相当額」を差し引くと書かれています。補助額は10万円ですが、補助対象経費がそれを下回れば、その額が上限です。

項目例
蓄電池の購入費(税抜)150万円
市の補助(所沢市・7kWhの場合)21万円
県の補助対象経費150万円−21万円=129万円
県の補助額10万円(129万円が10万円より大きいため)

経費が極端に小さい(値引きが大きい)見積もりでなければ、市の補助を受けても県の10万円は満額になります。

出典:埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金、環境ネットワーク埼玉 令和8年度補助金のページ

予算はどのくらい残っているか

環境ネットワーク埼玉のページには、蓄電池・エネファームの予算に対する申請額の割合は約59%(10月2日現在)と出ています。予定件数は3,100件程度(太陽光などを含む補助対象設備の合計件数)です。申請額が予算額に達した時点で受付は終了するので、割合は定期的に確認しましょう。

市の上乗せ:さいたま市・所沢市・川口市・川越市

県の補助とは別に、住んでいる市が独自の補助を出していることがあります。公式ページで確かめた内容です(10月5日に確認)。

市個人向けの蓄電池の補助申請のタイミング・状況
さいたま市ない(市民・住宅向けの太陽光・蓄電池の補助はないと明記)。代わりに太陽光発電設備等の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」がある共同購入の受付状況は専用サイトで確認
所沢市蓄電池:1kWhあたり3万円(上限24万円)。条件により加算あり設置後に申請。令和9年3月19日までに設置したものが対象。第3期も実施
川口市設置費の2分の1。上限は市内業者で16万円、市外業者で8万円引渡日が令和8年3月1日以降。申請者自らが居住
川越市定置用リチウムイオン蓄電池(4kWh以上)3万円前期は受付終了。先着順ではなく抽選。後期は令和9年2月28日までに工事完了した分

所沢市は、蓄電池を非FITの太陽光と同時に設置する区分(上限61.6万円)の受付が、予算額に達したため6月1日に終了しています(公式ページ)。通常の蓄電池の区分(上限24万円)は引き続き受付中と書かれています。

川越市は、前期の予算を上回る申請があった場合に抽選を行い、前期で申請した人は、抽選に外れても後期は申請できませんと書かれています。

加算の条件(所沢市)

所沢市の補助は、次のいずれかに当てはまると、補助金額の最大33%まで加算されます(公式パンフレット)。

条件加算
18歳未満の子を含む三世代の同居補助金額の10%
市の小規模事業者(従業員20名以下の登録市内事業者)の利用3%
再エネ比率50%以上の電力プランの利用20%

【自分で計算】容量別の補助額:県+市の合算

前提:蓄電池単体(太陽光は設置済み)の補助額を、公式の単価と上限から計算。購入費は150万円(税抜)、市内業者を利用、加算なしとする。実際の補助額は、各制度の手引きと見積書で確定する。

蓄電容量県所沢市(3万円/kWh、上限24万円)川口市(費用1/2、上限16万円)川越市
5kWh10万円15万円16万円3万円
7kWh10万円21万円16万円3万円
8kWh10万円24万円16万円3万円
10kWh10万円24万円(上限)16万円3万円

県の10万円に市の補助を足した合計は、例えば次のようになります。

組み合わせ計算合計
県+所沢市(7kWh)10万円+21万円31万円
県+所沢市(8kWh以上)10万円+24万円34万円
県+川口市(市内業者)10万円+16万円26万円
県+川口市(市外業者)10万円+8万円18万円
県+川越市10万円+3万円13万円
さいたま市に住んでいる県のみ10万円

この表から分かるのは、同じ県内でも、住んでいる市で合計が10万円から34万円まで変わることです。川口市は「市内業者かどうか」で上限が2倍変わり、所沢市は8kWhで上限に達するので、それ以上の容量にしても補助は増えません。

県と市の併用は、県の要綱が「市町村等の補助金を補助対象経費から差し引く」と書いているので、併用そのものは想定されています。 ただし市側の併用の条件(県の補助を差し引くかなど)は、市の手引きで確かめてください。川口市・川越市の併用の扱いは、ここでは確かめられていません。

マンションの場合:公式資料で読み取れること

県の蓄電池の補助

県のリーフレットと環境ネットワーク埼玉の説明では、対象は「県内の自ら居住する既存住宅」で、蓄電池を付ける住宅に「太陽光発電設備が設置されている(同時設置も可)」ことが条件です。提出書類には建物の登記事項証明書などがあります。

ただし、マンション(分譲共同住宅)の専有部が対象かどうかを、名指しで書いた記載は、私が読んだ県・ネットワークの資料の中に見つかりませんでした。 二世帯住宅は同時申請という案内はあります。マンションで蓄電池を検討している場合は、契約の前に環境ネットワーク埼玉(048-767-6151)へ、対象になるかを電話で確かめてください。確かめないまま契約すると、対象外だった場合に取り返しがつきません。

マンションのベランダや共用部に設置する話は、別の記事(マンションのベランダに置ける蓄電池と補助金)でも扱います。

さいたま市・所沢市の管理組合向け

市マンションに関わる内容
さいたま市市民・住宅向けの蓄電池の補助はない。事業者向けは別の補助制度がある
所沢市自治会・管理組合用の補助がある。対象は、市内の地域集会施設または分譲共同住宅の共用部に事業を行う自治会・町内会とマンション管理組合。蓄電池は設置後に申請。補助対象経費が15万円(税別)以上であることが要件。再エネ比率50%以上の電力プランなら補助額の20%を加算

所沢市の管理組合向けの補助の金額は、公式パンフレットの表で確認してください(ここでは数字を確かめられなかったため書きません)。共用部に蓄電池を付ける場合は、管理規約や総会の決議が必要になることがあるので、管理会社にも確認しましょう。

見積もりをとるとき(業者に頼む前に見るところ)

複数の業者から見積もりをとると、補助の条件を満たすかを比べやすくなります。埼玉県の補助を前提にするなら、次の点を確認しましょう。

業者が補助金の申請も代行する場合は、手数料と、不備があったときの対応を契約の前に書面で確認しておくと安心です。

窓口・業者に聞くこと

県・市の窓口と業者にそのまま聞ける質問

  1. 環境ネットワーク埼玉:蓄電池の補助は、今の予算でいつまで受け付けますか。マンションの専有部でも対象になりますか
  2. 環境ネットワーク埼玉:市の補助を併用するとき、補助対象経費はどう計算しますか
  3. 市の窓口:個人向けの蓄電池の補助はありますか。申請は工事の前ですか、後ですか
  4. 市の窓口(川口市・所沢市):市内業者や小規模事業者を使うと、補助額はいくらになりますか
  5. 業者:埼玉県のあんしん事業者の認定を受けていますか。認定番号を教えてください
  6. 業者:この蓄電池はSII登録製品ですか。契約書に登録型式を書いてもらえますか
  7. 業者:交付決定の通知が来るまで、工事に着手しない日程にできますか
  8. 管理会社(マンション):共用部への設置や、専有部のベランダ設置は、規約上できますか

申し込む前のチェック

契約・工事の前にしておくこと

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印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。

よくある質問

さいたま市に住んでいます。蓄電池の補助は受けられませんか?

さいたま市の公式ページには、市民・住宅向けの太陽光発電と蓄電池の補助はないと書かれています。その代わりに、共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」があります。県の補助(環境ネットワーク埼玉)は、市の補助とは別に、条件を満たせば申請できます。

太陽光を付けていなくても、蓄電池だけの補助は使えますか?

県の補助は、蓄電池を付ける住宅に太陽光発電設備が設置されている(同時設置も可)ことが条件です。太陽光がない住宅に蓄電池だけを付ける場合は、県の補助の対象になりません。

県の補助の受付は、まだ間に合いますか?

受付は令和9年1月29日までですが、先着順で、予算額に達した時点で終了します。10月2日時点で、蓄電池・エネファームの予算に対する申請額は約59%でした。太陽光発電設備は、5月27日に予算額に達して終了しています。

先に契約して、工事は決定の前に始めてよいですか?

交付決定の前に工事へ着手すると、補助の対象外です。契約書は交付申請に添付しますが、工事の着手は交付決定の通知を受け取ってからにしてください。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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