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高額療養費制度 令和8年8月からの上限額医療費別の自己負担の早見表と、新しい年間上限・多数回該当

2026年11月9日公開・約5分で読めます

こんな心配はありませんか

  • 令和8年8月から、高額療養費の上限額が変わったと聞いた。自分はいくらまでなのか
  • 入院や治療で、医療費が高くなりそうだ。窓口の支払いは、どのくらいで止まるのか
  • 「年間上限」という新しい仕組みの中身が分からない
  • 申請しなくても、上限額までに抑えられるのか

高額療養費制度は、所得の区分と、医療費の額で、月の自己負担の上限が決まります。令和8年8月から、新しい年間上限が加わりました。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が、上限額を超えた場合に、超えた額が支給される制度です。 厚生労働省のページ(2026年7月31日更新)によると、令和8年8月からの制度では、70歳未満・年収約370万円〜約510万円の人が、医療費100万円の治療を受けたとき、自己負担は約9.3万円までに抑えられます。

この記事のポイント

  • 上限額は、年齢と所得で決まる。令和8年8月(令和9年7月診療分まで)の70歳未満の月の上限額:住民税非課税 36,900円/年収約370万円まで 61,500円/約370万〜約770万円 85,800円+(医療費−286,000円)×1%/約770万〜約1,160万円 179,100円+(医療費−597,000円)×1%/約1,160万円〜 270,300円+(医療費−901,000円)×1%
  • 多数回該当:直近12か月で高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目から上限がさらに下がる(金額は維持)
  • 年間上限が新設(令和8年8月から。年間は、8月から翌年7月まで)
  • 令和9年8月からは、所得区分が、さらに細かくなる予定
  • 窓口の支払いを上限までに抑えるには、マイナ保険証を使うか、事前に限度額適用認定証を入手する

70歳未満の上限額(令和8年8月〜令和9年7月)

年収の目安月の上限額(3割負担)多数回該当(4回目から)年間上限
約1,160万円〜270,300円+(医療費−901,000円)×1%140,100円1,680,000円
約770万〜約1,160万円179,100円+(医療費−597,000円)×1%93,000円1,110,000円
約370万〜約770万円85,800円+(医療費−286,000円)×1%44,400円530,000円
〜約370万円61,500円44,400円530,000円
住民税非課税36,900円24,600円290,000円

出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」、同「高額療養費制度の見直しについて(令和8年8月診療分から)」(令和8年10月5日に確認)

医療費ごとの窓口負担の早見表(70歳未満・1か月分)

次の表は、窓口負担が3割で、1つの月の医療費(保険が使える診療の全額)が、30万円・50万円・100万円・200万円のときの、自己負担の目安です。窓口の3割負担の額と、上の上限額を比べ、低いほうを表にしています。多数回該当や、年間上限は入れていません。

年収の目安医療費30万円医療費50万円医療費100万円医療費200万円
住民税非課税36,900円36,900円36,900円36,900円
約370万円まで61,500円61,500円61,500円61,500円
約370万〜約770万円85,940円87,940円92,940円102,940円
約770万〜約1,160万円90,000円150,000円183,130円193,130円
約1,160万円〜90,000円150,000円271,290円281,290円
  • 年収約370万〜約770万円の区分の、医療費100万円のときは、約92,940円で、厚生労働省のページの「約9.3万円」と合います
  • 表は、公式の式から筆者が計算した目安です。実際は、同じ月の複数の医療機関の分の合算や、入院の食事代・差額ベッド代など、対象外の費用で変わります
  • 保険診療の医療費のみが対象で、食事代・差額ベッド代などは、上限額の計算に含まれません

年間上限と多数回該当

仕組み内容
多数回該当直近12か月の間に、高額療養費に該当した月が3か月以上あると、4か月目から上限が下がる。金額は、据え置き
年間上限(新設)月ごとの自己負担が積み上がっても、年間(8月〜翌年7月)の上限額に達すると、それ以上は、保険者から還付を受けられる

たとえば、年収約370万〜約770万円の人は、年間上限が530,000円です。厚生労働省の資料の例では、多数回該当に当てはまらなかった人で、年間の自己負担が76.7万円から53.0万円に下がり、約23.7万円の負担減になるケースが出ています。

令和9年8月からは、所得区分がより細かくなり、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額が、25%引き下げられる予定です(厚生労働省のページ)。

窓口の支払いを抑えるには

  1. マイナ保険証を、医療機関で使う(限度額の情報が、窓口に伝わる)
  2. マイナ保険証を使わない場合は、事前に限度額適用認定証を、加入先の保険者から入手する
  3. 加入先は、「○○健康保険組合」「全国健康保険協会」「共済組合」「国民健康保険(市区町村)」「後期高齢者医療広域連合」などで、保険証や資格確認書に書かれている

認定証などを使わずに、窓口で全額を支払った場合は、あとから、加入先の保険者に申請して、超えた分の支給を受けます。申請の方法は、保険者によって違います。

医療費の備えを考えるとき

民間の医療保険に入るか、どの保障にするかを考えるときは、公的な制度で、自己負担がどこまでに抑えられるかを先に知っておくと、必要以上の保障を重ねずにすみます。保険の見積もりをとるときは、複数の会社から、同じ条件(年齢・入院日額・保障の期間)で出してもらい、保険料と、給付の条件(対象外の費用)を、別の行にして比べてください。

窓口で聞くこと

健康保険の窓口・病院の窓口に聞くこと

  1. 私の所得区分は、どれですか。月の上限額は、いくらですか
  2. 限度額適用認定証は、どこで、いつ入手できますか。マイナ保険証で足りますか
  3. 多数回該当や、年間上限は、私の場合、どう数えますか
  4. 同じ月の、複数の医療機関の分は、合算できますか
  5. 申請が必要な場合は、いつまでにしますか
  6. 入院の食事代や、差額ベッド代は、対象ですか

治療の前のチェック

高額療養費を使う前のチェック

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印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。

よくある質問

申請しないと、上限を超えた分は戻りませんか?

マイナ保険証や限度額適用認定証を使えば、窓口の支払いが、最初から上限額までになります。使わずに全額を支払った場合は、加入先の保険者に申請して、超えた分の支給を受けます。

年間上限は、どのように使われますか?

月ごとの自己負担が積み上がっても、年間(8月から翌年7月)の上限額に達した後は、それ以上の医療費の支払いが不要になります。年収約370万〜約770万円の人は、530,000円です。

70歳以上の上限額は、同じですか?

70歳以上は、外来の個人ごとの上限(外来特例)など、別の区分があります。たとえば、年収約370万円までの人の外来は、月22,000円(年間上限216,000円)などと、厚生労働省の資料に書かれています。ご自分の区分は、保険者に確かめてください。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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