育児休業給付金はいくら？ 賃金月額別の早見表と、出生後休業支援給付金（手取り10割相当）の条件
2026年11月11日公開・約5分で読めます
こんな心配はありませんか
- 育児休業中の給付金が、いくらになるのか知りたい
- 夫婦で育休をとると、上乗せがあると聞いた。条件は何か
- 給与が出る場合は、給付金が減るのか
- 申請先は、会社なのか、ハローワークなのか
育児休業給付金は、休業の前の賃金（賃金日額）に、給付率をかけて計算します。さらに、出生後休業支援給付金が加わると、最大28日間は、給付率が合わせて80%になります。
育児休業給付金の給付率は、育児休業の開始から180日目までが賃金日額の67%、181日目以降が50%です。 出生後休業支援給付金（賃金日額の13%・最大28日）が加わる場合は、その期間の給付率が合わせて80%になり、育児休業中は社会保険料が免除され、給付金は非課税のため、手取り10割相当になると、厚生労働省のパンフレットに書かれています（上限額あり）。
この記事のポイント
- 育児休業給付金：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（181日目以降は50%）
- 休業開始時賃金日額の上限額は16,540円、下限額は3,203円（令和9年7月31日までの額）
- 30日分の上限額：67%で332,454円、50%で248,100円
- 出生後休業支援給付金：13%の上乗せ。28日間の上限額は60,205円
- 出生後休業支援給付金の主な条件：本人が14日以上の育児休業（産後パパ育休）を取得し、配偶者も14日以上取得（配偶者が育休をとれない事情があるときは、要件に当たらない場合がある）
- 申請先は、事業所の所在地を管轄するハローワーク
賃金月額別の早見表
次の表は、賃金が全く支払われない期間で、30日分を受け取るときの目安です。賃金日額は、賃金月額÷30で計算し、上限額（16,540円）を超えるときは上限で計算しています。
| 休業前の賃金月額 | 67%の期間（30日分） | 50%の期間（30日分） | 出生後休業支援給付金（28日分・13%） |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 100,500円 | 75,000円 | 18,200円 |
| 20万円 | 134,000円 | 100,000円 | 24,266円 |
| 30万円 | 201,000円 | 150,000円 | 36,400円 |
| 40万円 | 268,000円 | 200,000円 | 48,533円 |
| 50万円 | 332,454円 | 248,100円 | 60,205円 |
- 表の数字は、厚生労働省のパンフレットの式（賃金日額×日数×給付率）から、筆者が計算した目安です
- 賃金月額は、休業前6か月の賃金の総額（ボーナスなどを除く）を180で割った賃金日額に、30をかけた額に近い額です
- 50万円の行は、賃金日額が上限（16,540円）を超えるため、上限額で計算した額です
出典：厚生労働省「育児休業等給付について」のパンフレット「育児休業等給付の内容と支給申請手続」（令和8年8月1日改訂版）（令和8年10月5日に確認）
出生後休業支援給付金の条件
2025年（令和7年）4月から創設された給付金です。次の要件を満たすと、育児休業給付金などに上乗せして支給されます。
- 同一の子について、出生時育児休業給付金（または育児休業給付金）が支給される休業を、通算して14日以上取得した被保険者であること
- 被保険者の配偶者も、14日以上の育児休業を取得したこと。または、配偶者が「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たること（主に、配偶者が無業者、自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない、配偶者が産後休業中のいずれか）
賃金が支払われた場合の扱いは、次のとおりです。
| 支払われた賃金の額（賃金日額×休業日数に対して） | 育児休業給付金 | 出生後休業支援給付金 |
|---|---|---|
| 13%以下（181日目以降は30%以下） | 減額されない | 減額されない |
| 13%超〜80%未満 | 80%から賃金額を引いた額 | 減額されない |
| 80%以上 | 支給されない | 支給されない |
手続きの順番
- 会社に、育児休業の申出をする
- 会社が、ハローワークに、育児休業給付金の支給申請をする（出生後休業支援給付金の申請では、配偶者の同意書の提出が必要になる場合がある）
- ハローワークが審査し、指定の口座に振り込まれる（給付額は支給単位期間ごとに計算される。振り込みの時期は、ハローワークで確かめる）
令和8年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きが見直されています。最新の手続きは、会社の担当者とハローワークで確かめてください。
家計の備えを考えるとき
育児休業中は、給付金の額（賃金の67%や80%相当）が、毎月の収入になるので、固定費（住居費・保険料・通信費など）を、給付の額に合わせて見直す人もいます。保険や住宅ローンの見直しを考えるときは、複数の窓口で、同じ条件で見積もりをもらい、月の負担の額と、休業中の支払いの扱いを、別の行にして比べてください。
窓口で聞くこと
会社の担当者・ハローワークに聞くこと
- 私の休業開始時賃金日額は、いくらですか。上限額に当たりますか
- 出生後休業支援給付金の条件に、私と配偶者は、当てはまりますか
- 配偶者が自営業のとき、同意書や申告書は、何が要りますか
- 休業中に、会社から給与が出る場合、給付金は、いくらになりますか
- 申請は、いつ、誰がしますか。振り込みは、いつごろですか
- 保育所に入れないときの、延長の手続きは、どうなりますか
休業の前のチェック
育児休業給付を受ける前のチェック
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
よくある質問
手取りは、休業前と同じですか？
厚生労働省のパンフレットでは、出生後休業支援給付金が加わる期間は、給付率が合わせて80%で、育児休業中は社会保険料が免除され、給付金も非課税のため、手取り10割相当になると書かれています。ただし、賃金日額の上限額があるため、賃金が高い人は、10割に届かないことがあります。
28日を超えた休業の、上乗せはありますか？
出生後休業支援給付金の上乗せは、最大28日間です。それ以降は、育児休業給付金のみ（180日目までは67%、181日目以降は50%）です。
配偶者が専業主婦（無業）のときは、条件を満たせますか？
配偶者が無業者の場合は、「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たり、本人が14日以上の休業を取得していれば、要件を満たすと、パンフレットに書かれています。具体的な手続きは、ハローワークで確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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