マンションのベランダ蓄電池に東京都の補助金は出る？条件と、設置の前に確かめる3つのこと

2026年10月23日公開・約10分で読めます

東京都の蓄電池の助成（令和8年度「家庭における蓄電池導入促進事業」）は、都内の住宅に新しく設置する蓄電池が対象で、助成額は蓄電容量1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円）です。マンションの住戸や管理組合も対象ですが、国の補助事業で登録された機器に限られ、共用部分に置く場合などは他の所有者全員の承諾が要り、契約の前に事前申込が必要です。 「ベランダ用」とうたう製品が対象かどうかは、型番ごとに登録の有無を確かめるしかありません。

東京都の蓄電池の助成：マンションの人が見るところ

窓口は、東京都環境局と、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）です。公式ページの令和8年度の内容は次のとおりです。

出典：家庭における蓄電池導入促進事業 令和8年度（クール・ネット東京）・交付要綱（令和8年5月22日改正）・実施要綱

1つ目：その蓄電池は「登録機器」か

助成の対象は、国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が登録している機器です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象としてSIIが登録した機器に限られます。（2026年4月1日〜6月30日に契約や工事を済ませた事業は除く）

ここが、ベランダ用の小型蓄電池で一番つまずくところです。

• ネット通販などで売られている小型・可搬型の蓄電池が登録されているかは、型番ごとに違います。公式ページには、対象外の機器の一覧は載っていません
• 登録されていなければ、どれだけ性能がよくても助成の対象外です
• 販売店が「補助金対象」と書いていても、どの年度の登録か、型番が一致するかを、見積もりの段階で確かめます

確かめ方は、業者に「この型番は、令和8年度のSII登録製品ですか」と聞き、登録の確認できる資料を見せてもらうことです。

2つ目：太陽光発電か、再エネ100％の電力契約があるか

助成額（1kWhあたり10万円）が出る条件は、次のどちらかです。

マンションの住戸では、自分の部屋の太陽光発電はないことが多いので、イ（再エネ100％の電力メニューの契約）が現実的な道になります。公式ページによると、対象の電力メニューは、東京都環境局の「計画書・報告書の公表」ページにある電力メニュー別の実績値の一覧で、再エネ利用率が100％のものを確かめます。

注意は次のとおりです。

• 電力契約は、マンション全体で一括して契約している（一括受電）場合、個別に電力会社を選べないことがあります。自分の部屋で電力会社を選べるか、管理会社に確かめます
• 電力契約をいつまでに結べばよいかは、手引きで確かめてください。業者や窓口に「契約の切り替えは申請の前ですか」と聞いておくと安心です

3つ目：他の所有者の承諾と、管理組合の決まり

交付要綱には、「助成対象機器を設置する住宅に他の者が所有する部分がある場合は、助成対象機器を設置することについて、あらかじめ当該住宅に係る全ての所有者の承諾を得た者であること」と書かれています。また、設置する住宅の所有者と、事前申込をする人が違う場合は、事前申込を行う前に所有者の承諾を得ることが求められています。

マンションのベランダ（バルコニー）は、多くの管理規約で、住民が専用で使える共用部分として定められています。この場合、自分の部屋のものではなく、区分所有者全員で持つ場所に置くことになるため、承諾の取り方が問題になります。ここは、マンションごとの管理規約によって違います。

確かめる順番の目安は、次のとおりです。

賃貸の住戸の入居者は、所有者ではないため、事前申込の前に所有者（大家）の承諾を得ておく形になります。

助成額の計算表

助成額は、次の2つを比べて、小さいほうです。

1. 蓄電容量（kWh）×10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円）
2. 助成対象経費（税抜）－国や他の地方公共団体からの補助金

助成対象経費は、蓄電池システムの機器費、工事費、IoT機器の費用です。以下の容量と費用は、計算の例として置いた仮の数字です。 製品の実際の容量・価格ではありません。

読み方の注意があります。

• 蓄電容量が小さい蓄電池では、経費が助成額より少なくなることがあり、その場合は経費が上限になります。見積書の金額（税抜）で確かめます
• DR実証（電力の需給に合わせて蓄電池の充放電を調整する実証）に参加すると、DR実証の上乗せがあります。参加しない場合は上限120万円ですが、参加する場合は上乗せ分が加算されます（エネルギーマネジメント機器・IoT機器を設置する場合は1台15万円、設置しない場合は10万円）
• DR実証の契約は、交付申請兼実績報告の前に結ぶ必要があります。あとから契約しても、上乗せは受けられません
• 国や区市町村の補助金を受ける場合は、その分が経費から引かれます。ただし、都の助成との併給自体は認められます

申し込みの順番

令和8年度から、実績報告のとき「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。現金で払うと、助成の対象外になります。

すでに蓄電池がある人：増設と、そのほかの上乗せ

増設は、新設と違って太陽光発電が既設であることが条件で、「再エネ100％の電力契約」で代えることは、実施要綱の要件には書かれていません。マンションの住戸で、すでにベランダに蓄電池がある人が容量を増やしたい場合は、自分の住戸に太陽光発電システムがあるかが分かれ道になります。

管理組合が申請する場合

助成対象者には、管理組合が入っています。公式の実施要綱では、管理組合は建物の区分所有等に関する法律の第25条第1項の管理者、または第47条第2項の管理組合法人とされています。共用部分に蓄電池を置いて、マンション全体の非常時の電力に使いたい場合などは、住戸ごとの申請ではなく、管理組合が助成対象者になる道が考えられます。額や条件は同じ要綱で決まりますが、総会の決議の手順などは管理規約で決まるため、先に理事会で確かめてください。

キャッシュバック・ポイントがつく契約のとき

契約にキャッシュバックがつく場合は、その額は助成対象経費から除き、契約書の内訳にも予定額を書いて提出します。商品券やポイントでの還元も同じです。値引きがポイント還元になっている見積もりでは、助成対象経費が小さくなり、先の計算表の②（経費）が低くなることがあります。

区市町村の補助金も確かめる

クール・ネット東京の公式ページには、「都内区市町村でも蓄電池システムに対する補助を行っている場合がある」と書かれています。区市町村の補助は、都の助成と併給できることが多いのですが、受付期間・契約前の申請の要否・対象機器が、まちごとに違います。住んでいる区市町村の窓口にも、契約の前に聞いておきます。区市町村の制度は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」からたどれます。

管理組合・業者に聞くこと

申し込む前のチェック

よくある質問

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