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屋根の補助金 2026国土交通省の制度で屋根は対象になる?屋根断熱の補助額の計算と、市区町村の屋根工事の例

2026年10月20日公開・約15分で読めます

屋根の補助金 2026|国土交通省の制度で屋根は対象になる?屋根断熱の補助額の計算と、市区町村の屋根工事の例

こんな心配はありませんか

  • 「屋根 補助金 国土交通省」と調べたが、屋根の工事そのものに出る制度が見つからない
  • 屋根の葺き替えや塗装をする予定。国の補助金は使えるのか
  • 去年まであった「長期優良住宅化リフォーム」はどうなったのか
  • 市や区の屋根の補助は、どんな工事なら出るのか

屋根の補助は、国は「断熱」、市区町村は「遮熱・軽量化・断熱」と、工事の目的ごとに窓口が分かれています。 先に自分の工事がどの目的に当たるかを決めると、探す場所がしぼれます。

2026年10月5日時点で、国土交通省が関わる屋根の補助は、住宅省エネ2026キャンペーンの「みらいエコ住宅2026事業」で、屋根・天井に断熱材を入れる工事が対象になる、という形です。屋根の葺き替え・塗装・カバー工法そのものは、この事業の補助対象工事の一覧に並んでいません。 屋根材の工事に出る助成は、市区町村が独自に設けている遮熱塗装・屋根の軽量化(耐震)・断熱の制度が中心で、まちによって条件も金額も違います。

この記事のポイント

  • 国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(外壁・屋根の劣化対策も対象だった制度)は、令和8年度は実施されません(公式ページに明記)
  • 今動いている国の制度は「みらいエコ住宅2026事業」。屋根・天井の断熱材は、使った量に応じて補助額が決まる(1立方メートルあたり13,000円〜44,000円)
  • みらいエコ住宅のリフォームは、工事に着手できるのは2026年12月31日まで、予算に対する申請額は10月21日時点で10%
  • 屋根の塗装・葺き替え・軽量化は市区町村の制度。世田谷区の「屋根の高反射改修」は、後期(10月1日〜)から1棟10万円に引き上げ
  • 市川市は「屋根や外壁の塗装は補助対象工事ではありません」と書いている。まちの制度は、工事の種類で対象かどうかが分かれる

先に結論の整理:屋根の工事は、目的で窓口が分かれる

屋根の工事は、何のためにするかで、使える制度が変わります。下の表の「うちの工事はどれか」から探してください。

屋根の工事の目的国の制度市区町村・都の制度の例
屋根・天井に断熱材を入れるみらいエコ住宅2026事業(断熱材の使用量で補助額が決まる)東京都(クール・ネット東京)の断熱材の助成、杉並区の断熱材の助成
日射を反射する塗料で塗る・屋根材を葺ふき替える(遮熱)国の補助対象工事の一覧にはない世田谷区(1棟10万円)、杉並区(屋根・外壁あわせて上限15万円)
重い屋根を軽い屋根にする(耐震のため)国の交付金が自治体の耐震補助にまわっている(姫路市ページの記載)姫路市、筑紫野ちくしの市、市川市(耐震診断が前提)
劣化した屋根の塗装・葺き替えだけなし(長期優良住宅化リフォームは令和8年度は実施しない)対象外のまちが目立つ(市川市・姫路市のページに明記)
太陽光発電パネルを載せるみらいエコ住宅では補助対象外世田谷区も令和8年度は対象外

国土交通省の制度:いま動いているのはどれか

長期優良住宅化リフォーム推進事業は終わっている

以前は、インスペクション(住宅の調査)をしたうえで、劣化対策などの性能向上リフォームに最大80万円/戸(認定を取る場合は160万円/戸)を補助する制度があり、外壁・屋根の劣化対策もその対象に入っていました(国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」(令和7年度))。ところが、この事業の公式サイトには「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません」と書かれていました。その公式サイトは、2026年10月28日時点では開けなくなっています。

「屋根の劣化を直す工事を国が補助する」という形の制度は、2026年度は見当たらない、というのが公式ページから確かめられることです。インターネットの古い記事には、この制度の補助額が「いま使える」ように書かれたものが残っているので、日付を見て読んでください。

代わりに動いているのは「みらいエコ住宅2026事業」

国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」のうち、リフォーム向けの中心がみらいエコ住宅2026事業です。公式ページから、屋根に関わる部分を整理します。

項目内容(公式ページより)
対象の住宅平成28年12月31日以前に新築された住宅(戸建て・マンションとも)
申し込む人登録された「みらいエコ住宅事業者」と工事請負契約を結んだ所有者など
工事に着手できる期間2025年11月28日〜2026年12月31日(予算上限に達したらその時点まで)
交付申請の予約遅くとも2026年11月16日まで
交付申請遅くとも2026年12月31日まで。工事の完了後に出せる
補助の上限平成3年以前の新築:100万円/戸(義務基準相当)・50万円/戸(次世代省エネ基準相当)、平成4年〜28年の新築:80万円/戸・40万円/戸
予算の使われ具合リフォームは10%(2026年10月21日午前0時時点・公式トップ)

2026年10月21日の時点では、リフォームの予算はまだ大きく残っています。ただし、工事の契約から着手、完了、事業者による申請までに数か月かかるので、年内に工事を終えたい場合は、工事の日程を先に決める必要があります。

補助対象工事は9種類。屋根は「躯体くたいの断熱改修」の中にある

みらいエコ住宅の補助対象工事は、①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③特定エコ住宅設備(高効率給湯器・高効率エアコン)、④エコ住宅設備(節水型トイレなど)、⑤子育て対応改修、⑥防災性向上改修、⑦バリアフリー改修、⑧空気清浄機能付きエアコン、⑨リフォーム瑕疵かし保険、の9つです。このなかで屋根に関係するのは、②の「躯体の断熱改修」にある「屋根・天井」の断熱です。屋根の葺き替えや塗装の工事は、この9つの一覧に出てきません。

公式ページには、補助の対象にならない工事の例として、太陽光発電設備の設置工事、中古品を使った工事、住宅の所有者が買った設備を取り付けだけ頼む工事(施主支給)なども並んでいます。

最初に知っておきたい仕組み:「要件化工事」と「トリガールーム」

みらいエコ住宅は、断熱材を入れる工事だけを単独で申し込む制度ではありません。まず、「外皮に面する開口部(窓など)がある居室を1つ選び、決まった組み合わせの断熱工事をする」ことが条件です。この居室を「トリガールーム」、条件になる工事を「要件化工事」と呼びます。

  • 義務基準に合わせる組み合わせ:開口部の断熱改修+躯体の断熱改修+特定エコ住宅設備の設置
  • 次世代省エネ基準に合わせる組み合わせ:開口部の断熱改修+躯体の断熱改修

トリガールームで要件化工事をしたうえで、家のほかの場所でする断熱材工事なども補助対象工事として合算できます(公式ページ)。つまり、屋根・天井の断熱だけをしたい場合でも、窓の断熱とセットで計画するのが、この制度の使い方です。トイレ・浴室・廊下は居室にあたらないので、トリガールームには選べません。

屋根・天井の断熱:補助額を自分で計算する

ここからは、ほかのページにあまり出ていない部分です。みらいエコ住宅2026事業の躯体の断熱改修は、「断熱材を何立方メートル使ったか」で補助額が決まります。公式ページ(躯体の断熱改修)の単価は次のとおりです。

屋根・天井の断熱材の区分熱伝導率の目安(W/m・K)補助額(1立方メートルあたり)
F0.022以下44,000円
E0.028〜0.02330,000円
D0.034〜0.02915,000円
C0.040〜0.03514,000円
B・A-2・A-10.052〜0.04113,000円

区分は、断熱材の種類で決まります。たとえば、押出法ポリスチレンフォーム3種(XPS3bA など)は区分E、硬質ウレタンフォームの一部やフェノールフォームの一部は区分F、吹込み用グラスウール(天井用)は区分A-1やA-2、通常品のグラスウールは区分A-2〜Cに入ります(公式の区分表の例)。同じ厚みなら、熱を通しにくい材料ほど補助単価が高くなる仕組みです。

計算のしかた

補助額 = 断熱材の使用量(立方メートル)× 区分ごとの単価
使用量 = 断熱する面積(平方メートル)× 厚み(メートル)

前提:天井(屋根裏の床)の断熱面積が50平方メートルの戸建て。端数は公式ページのとおり百円未満を切り捨てます。ここで使うのは公式の単価と体積の計算だけで、要件化工事(窓の断熱など)をあわせて行い、補助が成り立つ場合の、屋根・天井の断熱部分の金額です。

断熱材の区分厚み0.1m(使用量5立方メートル)厚み0.2m(10立方メートル)厚み0.3m(15立方メートル)
B・A-2・A-1(13,000円)65,000円130,000円195,000円
C(14,000円)70,000円140,000円210,000円
D(15,000円)75,000円150,000円225,000円
E(30,000円)150,000円300,000円450,000円
F(44,000円)220,000円440,000円660,000円

読み方の注意点は3つあります。

  • 表は「算数の結果」です。実際に使える補助額は、住宅全体の上限(前の表の50万〜100万円)で止まり、ほかの補助対象工事(窓・給湯器など)と合算されます
  • 上の厚みは例です。材料によって、必要な厚みも材料の値段も違います。値段は材料のほうが先に動くので、補助額が大きい材料が得とは限りません
  • 屋根・天井の断熱は、使う量が「最低使用量」を下回ると要件化工事にならない決まりがあります(次の表)

最低使用量のめやす

要件化工事として認められるには、トリガールームの割合に応じた量の断熱材が必要です。公式ページの式は次のとおりです。

最低使用量 = 部位ごとの断熱材基準量 × トリガールームの床面積 ÷ 住宅全体の床面積

戸建て住宅の「屋根・天井」の基準量は、区分A-1〜Cの断熱材で9.2立方メートル、区分D〜Fで5.1立方メートルです。住宅全体の床面積が100平方メートルの場合を計算すると、次のようになります。

トリガールームの床面積割合区分A-1〜Cの最低使用量区分D〜Fの最低使用量
10平方メートル10%0.92立方メートル0.51立方メートル
15平方メートル15%1.38立方メートル0.765立方メートル
20平方メートル20%1.84立方メートル1.02立方メートル

トリガールームの天井がすぐ上の階の部屋に接している場合は、天井の断熱改修をしたものとみなせると、公式ページに書かれています。2階建てで2階に居室を選ぶと、天井の部分が条件から外れる場合があるので、どの部屋をトリガールームに選ぶかは、施工業者に確かめてください。

申請の流れ(国のみらいエコ住宅)

順番何をするか
1登録された「みらいエコ住宅事業者」を探す(公式サイトに検索ページがある)
2事業者と工事請負契約を結ぶ(工事着手より前に契約が必要)
3工事に着手する(契約より前に着手した工事は対象外)
4工事の写真・納品証明書・施工証明書などを事業者がそろえる
5工事の完了後に、事業者が交付申請を出す(遅くとも2026年12月31日まで)
6交付された補助金は、事業者から工事の発注者に還元される

申請は事業者が代行します。ただし、断熱材の納品証明書や吹込み・吹付けの施工証明書など、書類の種類が決まっているので、見積もりのときに「この書類を出せる業者か」を聞いておくと、あとの手間が減ります。

見積もりをとるとき

断熱の工事は、業者によって「どの材料を何ミリで入れるか」の提案が変わります。複数の業者から見積もりをとると、材料の種類・厚み・使用量の書き方を並べて比べられます。見るところは3つです。①断熱材の製品名と区分(A〜F)が書いてあるか、②面積と厚みから使用量(立方メートル)が計算できるか、③「みらいエコ住宅事業者」の登録があり、補助金の申請を代行してくれるか。

屋根の塗装・葺き替え・軽量化:市区町村の例

ここからは、公式ページを読んで確かめた、屋根まわりの助成の例です。金額・受付期間は、2026年10月21日時点で公式ページを確認した内容です。

まち工事の種類助成の内容受付・予算の状況
世田谷区屋根の高反射改修(塗装・葺き替え・カバー工法)1棟あたり10万円(後期から。前期は7万円)。区内事業者の施工が条件後期は2026年10月1日〜2027年1月31日(予算に達したら終了・10月19日時点で後期予算の70%が確保済み)。事前登録が必要
杉並区高日射反射率塗装(屋根・外壁)助成対象経費の20%、屋根・外壁あわせて上限15万円2026年4月10日〜2027年2月26日。10月13日時点の申込率は44.10%
杉並区断熱材(既存住宅のみ)助成対象経費(税抜)の20%、上限15万円同上
市川市(千葉県)屋根の軽量化(耐震診断を受けた木造住宅)補助対象経費の2分の1、上限30万円。屋根や外壁の塗装は対象外2026年4月20日〜2027年2月1日。9月28日時点の予算残額は約60万円(予算額480万円)
姫路市(兵庫県)耐震改修工事に含む屋根の軽量化工事費の5分の4(一般型は上限115万円)。別に屋根軽量化工事費の補助(上限60万円)あり。外壁塗装工事のみは対象外2026年11月11日正午まで(予算がなくなり次第終了)
筑紫野市(福岡県)耐震改修(屋根の軽量化を含む)・省エネ改修(屋根などの断熱)費用の60%、耐震は上限60万円・省エネは上限20万円2026年4月22日〜11月30日(予算に達したら終了)

この表から、わかることが2つあります。

  1. 塗装・葺き替えは、「何のために」を問われる。 世田谷区は、日射反射率(近赤外線)50%以上の塗料や屋根材を使うことが条件で、屋根の全面を施工し、区内の事業者が行う、という決まりがあります。同じ塗装でも、塗料の性能が条件に合わなければ対象外です
  2. 軽量化は、「耐震」の制度の一部。 市川市は、令和8年度から屋根の軽量化に耐震診断が必要になりました。姫路市・筑紫野市は、耐震診断の結果、基準に届かない旧耐震の木造住宅(昭和56年5月31日以前の着工)が対象です。屋根だけを軽くする工事は、診断から始める流れになります

都内なら:東京都(クール・ネット東京)の断熱材の助成

東京都内の既存住宅には、クール・ネット東京の「既存住宅における省エネ改修促進事業」があり、令和8年度は断熱材の設置も対象です。公式ページ(令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業)には、断熱材について次のように書かれています。

  • 助成額:助成対象経費の3分の1、1住戸あたり上限100万円。国の補助金を受ける場合は、国の補助金の交付額が上限
  • 事前申込は2026年5月29日から。設備の契約・施工は、事前申込の受付後が条件
  • 遮熱塗料は、日射反射率50%以上のものを、この事業で断熱材を入れた部位に塗る場合に限って、塗料代のみ助成対象経費に含められる

国の「みらいエコ住宅」の断熱材と組み合わせる場合は、都の助成額が国の補助額を超えない決まりです。そのため、「国で13万円、都でも同じ額」のように、国の額と同じ額を上限に動く点に注意してください。都の事前申込・契約の順番と、国の契約・着手の順番を、手続きを代行する業者に先に確認すると安心です。

工事の順番:契約と申請の前後が制度で違う

屋根の工事で失敗しやすいのは、「補助を受けるために、いつ契約し、いつ申請するか」が制度ごとに違うことです。公式ページから、順番を並べました。

制度契約・着工のタイミング申請のタイミング
みらいエコ住宅2026(国)事業者と契約してから着手する工事の完了後(事業者が代行)
東京都(クール・ネット東京)事前申込の受付後に契約・施工する事前申込後1年以内に、交付申請兼実績報告
世田谷区工事の契約後に「事前登録」をする工事が完了してから交付申請。事前登録がないと申請できない
杉並区工事・支払いの完了後に申請する設置が完了した日が対象期間(2026年2月1日〜2027年1月31日)に入ること
市川市交付決定の日以降に契約・着工する申請書の提出が最初。審査に3週間ほどかかる

市川市のように「決定が出るまで契約してはいけない」まちもあれば、世田谷区のように「契約したあとに登録する」まちもあります。先に契約してしまい、あとで制度の条件を満たさないと気づくのが、いちばん困る流れです。見積もりの段階で、「この制度を使う前提で、契約はどの順番にしますか」と業者と窓口の両方に聞いてください。

見積書で見るところ(屋根の断熱・遮熱工事)

見るところ理由
工事の種類(塗装・葺き替え・カバー工法・断熱)が分かれて書かれているか制度ごとに対象の工事が違う
塗料・屋根材の製品名と、日射反射率の書類があるか世田谷区などは反射率50%以上が条件
断熱材の製品名・厚み・面積が書かれているか国の補助額が使用量で決まる
足場・撤去・処分の費用が別の行になっているか制度によって、足場などの間接費が対象外
補助金の申請を業者が代行するか、費用はいくらか代行の手数料は、補助の対象外になることがある
工事の写真(工事前・工事中・工事後)をとってくれるか申請に写真が求められる

業者・窓口に聞くこと

  1. 屋根の工事の目的(遮熱・軽量化・断熱)は、どの制度の対象になりますか
  2. この塗料(屋根材)の日射反射率は、公式の基準を満たしていますか。証明の書類はもらえますか
  3. 国のみらいエコ住宅を使う場合、トリガールームはどの部屋にしますか。その部屋の窓の工事も、見積もりに入っていますか
  4. 都や区の助成と、国の補助は同じ工事で一緒に使えますか。国の額が上限になることはありますか
  5. 契約の前に申請・登録が必要な制度はありますか。契約書にはいつ署名すればいいですか
  6. 着工前・工事中・完了後の写真は、いつ、だれが撮りますか

屋根の補助を調べるときのチェック

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印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。

よくある質問

国土交通省の「屋根の補助金」は、いまは使えないのですか?

以前、外壁・屋根の劣化対策も対象にしていた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、令和8年度は実施されません。いま動いているのは「みらいエコ住宅2026事業」で、屋根は断熱材を入れる工事が対象です。屋根の葺き替えや塗装だけの工事は、国の補助対象工事の一覧には並んでいません。

屋根の断熱だけをして、みらいエコ住宅を申し込めますか?

公式ページでは、まず窓などの開口部の断熱改修と、躯体の断熱改修(屋根・天井・外壁・床のいずれか)を組み合わせる「要件化工事」が条件です。そのうえで、屋根・天井の断熱材は使用量に応じて補助額が決まります。屋根だけの単独の申し込みはできない形なので、窓の工事とあわせて、業者に計画してもらってください。

世田谷区の屋根の助成は、葺き替えでも出ますか?

区の手引きでは、塗装のほか、葺き替え・カバー工法も対象に書かれています。日射反射率(近赤外線)50%以上の屋根材を使うこと、屋根全面の施工であること、区内事業者が施工することが条件です。2026年10月1日からの後期受付は、事前登録をしてから申請します。

都内以外の人は、どこで調べればいいですか?

住んでいる市区町村の公式ページで、「遮熱」「耐震」「断熱」「省エネ改修」のどれかを含む助成を探してください。このページの表のように、屋根の塗装だけでは対象にならないまちもあります。受付が予算で終わっていないか、最初に確かめてください。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月28日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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