結婚の新生活の補助金（家賃・引っ越し）は、住むまちが実施しているかで決まる年齢・所得の条件と上限60万円の分かれ目
2026年10月10日公開・約6分で読めます
こんな心配はありませんか
- 結婚して新しい部屋を借りる。家賃や引っ越しに補助が出ると聞いた
- 自分たちの年齢や収入で対象になるのか知りたい
- 住んでいるまちに制度があるのか分からない
- 引っ越してから申請しても間に合うのか
新婚の家賃や引っ越しの補助は、国が全国一律で出すお金ではなく、市町村が手を挙げて行う制度です。まず「住むまちが実施しているか」を確かめるのが出発点です。
結婚に伴う新生活の費用（家賃・引っ越し・住宅の購入やリフォーム）の補助は、国の交付金を使って市町村が行う「結婚新生活支援事業」で、実施している市町村に住む新婚世帯だけが使えます。 国の資料では、夫婦ともに39歳以下で世帯所得500万円未満の世帯が対象で、上限は夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外は30万円です。ただし、細かい条件や額は実施する市町村ごとに違います。
この記事のポイント
- 対象の目安は夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満（国の資料）。市町村が条件を変えていることがある
- 上限の目安は夫婦ともに29歳以下なら60万円、それ以外は30万円
- 実施しているかはまちごとに違う。鹿児島県では令和7年度に県内43市町村のうち24市町村が実施していた
- 大きな市では実施していないこともある。横浜市は実施していないと公式のよくある質問に書いている
ホジョトクは、市町村の「買う物にもらえる補助金」を公式ページで1件ずつ確かめてまとめているサイトです。結婚の新生活は、いま545市町村を調べ、227市町村で補助を見つけています。
結婚の新生活の補助金を市町村ごとに見る →国の資料にある条件
こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金（令和8年度）」の概要の資料（PDF）では、新婚世帯の家賃・引越費用などを補助する市町村の取り組みを、国が支援するとしています。条件は次のとおりです。
| 項目 | 国の資料の中身 |
|---|---|
| 対象の世帯 | 夫婦ともに39歳以下、かつ世帯所得500万円未満 |
| 対象の費用 | 婚姻に伴う住宅取得費用・住宅リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用 |
| 上限額 | 夫婦ともに29歳以下：60万円／夫婦ともに39歳以下（左記を除く）：30万円 |
| 実施するところ | 市町村（国と都道府県が費用の一部を出す） |
令和8年度の資料では、この取り組みは「ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等を受講した新婚世帯」を対象にする形で書かれています。講座を受けることが条件になっているかは、実施するまちに確かめてください。
「国の条件」と「まちの条件」は同じとは限らない
鹿児島県のページも、対象世帯・対象経費・上限額は実施市町村によって異なると書いています。婚姻日の時点の年齢で数えるのか、所得はいつの年の分か、住宅の費用はどこまで入るかなどは、まちのページで確かめます。
実施しているまちはどのくらいあるか
ホジョトクでは、市町村の公式ページを1つずつ開いて、新婚世帯の新生活の補助があるかを確かめています。地方ごとに数えると、次のとおりです。
| 地方 | 調べた市町村 | 結婚の新生活の補助がある | 割合 |
|---|---|---|---|
| 北海道・東北 | 56 | 32 | 57% |
| 関東 | 180 | 57 | 32% |
| 中部 | 107 | 68 | 64% |
| 近畿 | 95 | 37 | 39% |
| 中国 | 28 | 6 | 21% |
| 四国 | 14 | 10 | 71% |
| 九州・沖縄 | 65 | 17 | 26% |
| 合計 | 545 | 227 | 42% |
鹿児島県の例：43市町村のうち24市町村
鹿児島県は、この事業を行う市町村の一覧を公開しています。令和7年度の実施は24市町村で、鹿屋市・薩摩川内市などの市や、屋久島町・与論町などの町村が並んでいます。一方で、県庁所在地の鹿児島市は一覧に載っていません。ホジョトクの調べでも、鹿児島市の結婚支援のページにあるのはライフデザインセミナーや出会いのイベント、挙式プロデュース事業などで、新婚世帯の家賃・引っ越しの補助は見当たりませんでした。
人口の多い市ほど実施しているとは限りません。結婚を機に住むまちを決める人は、候補のまちが実施しているかも比べてみる価値があります。
大きな市では「別の制度」があることも
家賃・引っ越しの補助はなくても、新婚世帯向けの別の制度を用意している市があります。
| 市 | ホジョトクで確かめた中身 |
|---|---|
| 大阪市 | 家賃・引っ越しの補助ではなく、初めて住宅を買う新婚・子育て世帯の住宅ローンの利子を補助する制度（ホジョトクのページ） |
| 横浜市 | 結婚新生活支援事業補助金（結婚に伴う家賃、引っ越し費用等の補助）は「実施しておりません」と公式のよくある質問に記載 |
| 鹿児島市 | 新婚世帯の家賃・引っ越しの補助は見当たらず、ライフデザインセミナーや出会いのイベントなどを案内 |
補助の額が書かれた制度の上限額を、金額の帯ごとに数えると、次のとおりです。家賃・引っ越しの補助と、住宅ローンの利子の補助など、中身のちがう制度がまじっているので、各ページで中身を見てください。
| 上限額 | 制度の数 | 割合 |
|---|---|---|
| 1万円まで | 1 | 0% |
| 1万円をこえて2万円まで | 1 | 0% |
| 3万円をこえて5万円まで | 2 | 1% |
| 5万円をこえて10万円まで | 4 | 2% |
| 10万円をこえて30万円まで | 18 | 8% |
| 30万円をこえる | 186 | 87% |
| 上限の金額が書かれていない（現物の支給・割合だけ等） | 1 | 0% |
| 合計 | 213 | 100% |
申し込む順番と、よくあるつまずき
申請の時期や必要な書類は、まちごとに決まりが違います。引っ越しの前に、次の順番で確かめておくと安心です。
- 住む予定のまちが実施しているかを、まちの公式ページか窓口で確かめる
- 年齢（いつの時点か）・世帯所得（どの年の分か）・講座の受講などの条件を確かめる
- 対象の期間（いつからいつまでに払った家賃・引っ越し代か）を確かめる
- 賃貸借契約書・引っ越しの領収書・住宅の契約書などを、名義が分かる形でとっておく
- 決められた申請の期間内に、まちの窓口へ申請する
予算の残りと受付の期限を先に確かめる
この補助は、まちの予算の範囲で行われます。予算の残りや受付の期限はまちごとに違うので、結婚や引っ越しの時期が決まったら、早めに窓口へ相談してください。
窓口で聞くこと
市町村の窓口でそのまま聞ける質問
- このまちは、結婚新生活支援事業（新婚世帯の家賃・引っ越しの補助）を実施していますか
- 年齢は、婚姻日の時点で数えますか。世帯所得は、どの年の分で判断しますか
- 講座の受講など、ほかに条件はありますか
- 家賃・引っ越し代・住宅の購入やリフォームのうち、どれが対象ですか。対象になる期間はいつからいつまでですか
- 申請の期限はいつですか。今年度の予算はまだ残っていますか
- 補助を受けたあと、何年か住み続けることが条件になっていますか
申し込む前のチェック
新婚の新生活の補助を申し込む前のチェック
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
よくある質問
結婚新生活の補助は、どこに住んでいても使えますか？
使えません。国の交付金を使って市町村が行う制度なので、実施している市町村に住む新婚世帯だけが対象です。横浜市のように実施していない市もあります。
いくらもらえますか？
国の資料では、上限は夫婦ともに29歳以下なら60万円、夫婦ともに39歳以下（29歳以下の世帯を除く）なら30万円です。実際の額や対象の費用は、実施する市町村ごとに違います。
収入の条件はありますか？
国の資料では、世帯所得500万円未満が対象です。「所得」は収入（額面）とは違う数え方なので、どの年の所得で判断するかを含めて、まちの窓口で確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月19日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
市町村ごとに、上限額・対象になる人・申し込む順番・窓口を、公式ページへのリンクつきでまとめています（545市町村を調べ済み・登録なし）。
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