東京都の太陽光・蓄電池の補助金はいくら2026年度の都の単価で計算する早見表と、区の上乗せ・申請の順番

2026年10月12日公開・約10分で読めます

東京都（公益財団法人東京都環境公社・クール・ネット東京）の令和8年度の補助は、蓄電池が1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円）、太陽光が新築で1kWあたり12万円（3.6kW以下は上限36万円）、既存住宅で1kWあたり15万円（3.75kW以下は上限45万円）です。ただし、契約より前に「事前申込」をしないと対象になりません。 区や市の助成は別の窓口で、金額も条件も区市ごとに違います。

東京都の補助金は「都の事業」と「区市の事業」の二階建て

東京都で太陽光・蓄電池を付けるときに関わる補助は、大きく3つに分かれます。

都の補助と区の助成を重ねられるかどうかは、区の要綱で決まります。都の制度が「都や公社の他の同種の助成金と重複しない」と決めているのは、都・公社の同種の助成の話で、区市の助成との重なりは区側の決まりに従います。区に確かめてください。

出典：クール・ネット東京 令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業、同 家庭における太陽光発電導入促進事業

蓄電池の補助額：容量×10万円の早見表

都の蓄電池の補助は、蓄電容量（kWh）×10万円です。DR（デマンドレスポンス）実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円。さらに、対象経費（蓄電池システムの機器費＋工事費。税抜。国や他の自治体の補助金は差し引く）を比べて小さいほうが補助額になります。

計算の前提：DR実証に参加しない、対象経費は単価×容量より大きい、という場合の早見表です。

ここから分かることは2つあります。

• 12kWhを超える容量は、都の補助額が増えません。 容量が大きいほど本体価格は上がるので、補助の面では12kWhが分かれ目です
• 見積もりの蓄電池の対象経費が、単価×容量より低ければ、補助額は経費の額まで下がります。 値引きが大きい見積もりでは「満額もらえる」とは限りません

DR実証に参加する場合は、上限とは別に加算があります。公式ページでは、DR実証に参加する場合に10万円、エネルギーマネジメント機器とIoT関連機器を設置するなら1台あたり15万円の加算（設置しない場合は10万円）と書かれています。ただし蓄電池システムの交付申請兼実績報告の前に、DR実証の契約を結ぶ必要がある（受付後に結ぶと上乗せは付かない）という条件がつくので、参加を考えるなら見積もりの段階で事業者に確認してください。

蓄電池を後から足す「増設」は、容量×6万円（DR非参加の上限は72万円）と単価が低くなっています。

太陽光の補助額：新築と既存で単価が違う

太陽光は、新築か既存住宅かで単価が変わり、容量が小さい範囲には上限があります。公式ページの条件を式にすると、次のとおりです。

「上限36万円」「上限45万円」は、それぞれ3kW分にあたります（12万円×3kW、15万円×3kW）。この式で、よくある容量を計算すると次のようになります。補助額は対象経費の合計も上限になるので、前提は「経費が補助額より大きい」場合です。

陸屋根（平らな屋根）の既存戸建てには、架台設置が1kWあたり10万円、防水工事が1kWあたり18万円の上乗せがあります（材料費と工事費の合計が上限）。新築の戸建て陸屋根は、これらの上乗せ対象外です。屋根の形で上乗せの有無が変わるので、見積もりのときに屋根の種類を業者に伝えましょう。

太陽光の主な条件は、都内の住宅またはその敷地に新規に設置すること、発電した電気を居住部分で使うこと、既存システムの増設でないこと、出力が50kW未満であること、パネルがJETなどの認証を受けていることです。リフォーム瑕疵かし保険に新規加入すると、1契約あたり7,000円の上乗せもあります。

【自分で計算】都の補助＋区の助成の合算例

前提：既存の戸建て（勾配屋根）に、太陽光4.5kWと蓄電池9.8kWhを新設する。DR実証には参加しない。区の助成が都の補助と併用できる場合の例。

都の補助152万円に、港区の蓄電システムの助成20万円を重ねれば172万円、足立区なら157〜158万円という計算になります。区によってこれだけ差が出ます。

ここで、見積もりの総額が仮に300万円（税抜）だった場合の自己負担を考えます。

• 都だけ：300万円−152万円＝148万円
• 都＋港区：300万円−172万円＝128万円

実際には、太陽光と蓄電池それぞれの対象経費が補助額より小さければその分補助が減る、税込・税抜の違い、キャッシュバックの扱い（次の節）などで、この計算より補助が少なくなることがあります。上の数字は「見積もりを見るときの物差し」として使ってください。

申請の順番：契約の前に「事前申込」

都の補助で最も大事なのは順番です。公式の「助成金の手引き」には、事前申込の前に結んだ契約は助成対象外と書かれています。

1. 見積もりをとる（形式は任意）。太陽光・蓄電池の容量、型番、対象経費が分かる見積もりにする
2. 公式サイトの電子申請で事前申込をする。見積書と個人情報の同意書を添付する。電灯契約ごと、連名はできない
3. 事前申込受付通知（メール）が届く。受付日以降（同日可）に契約が可能になる
4. 契約、工事、代金の支払をする
5. 事前申込受付日から1年以内（または令和11年3月30日のいずれか早い日）に、交付申請兼実績報告をする。この期限は延長できない
6. 交付決定の通知が届き、約1か月後に振り込まれる

事前申込の前に契約済みの場合の特例は、令和8年4月1日〜6月30日に契約した方が令和9年3月31日までに事前申込する場合だけです（令和5〜7年度に事前申込をしていないことなどの条件がつきます）。令和8年7月1日以降に契約したものは特例の対象になりません。

令和8年度に変わった点（10月5日時点の公式ページの記載）

10月1日をすぎた今、事前申込をする場合は、見積もりの製品が令和8年度のSII登録製品かどうかを先に確認する必要があります。 古い型番の見積もりは対象にならない可能性があります。

区市の助成：区ごとにこれだけ違う

東京都の区市町村の補助は、自治体ごとに条件が違います。公式ページで確かめた例を並べます（令和8年10月5日に確認）。

同じ蓄電池でも、着工前に申請する区と、設置後に申請する区があります。また、足立区のように区内の事業者と契約すると上限が上がる区もあります。

住んでいる区市の制度は、クール・ネット東京の区市町村の補助金等情報から、区市町村の窓口へたどれます。

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