神奈川県の蓄電池の補助金県の15万円と、横浜市・川崎市の上乗せを足す計算と申請の順番（2026年度）

2026年10月13日公開・約11分で読めます

神奈川県の令和8年度の住宅用蓄電池の補助は、県が1台あたり15万円（太陽光発電と同時に導入するのが条件。太陽光は1kWあたり7万円）、川崎市が1kWhあたり10万円（上限70万円・費用の2分の1まで）、横浜市が蓄電池1件につき12万円分のポイント等の還元です。 どれも「交付決定（受付）の前に着工・設置すると対象外」の決まりで、県の第2期は9月7日に予算額に達して締め切られました。

神奈川県で蓄電池に関わる補助は3層ある

どちらの市の制度も、県の制度とは別に申し込みます。住んでいる市の制度は、県の受付が終わっていても使えることがあります。

神奈川県の補助金：1台15万円、でも太陽光と一緒が条件

県の「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する経費の一部を補助する制度です。

条件と注意点は次のとおりです。

• 蓄電システムの設置が必須です。補助は「太陽光＋蓄電池」の組み合わせ向けです
• 昭和56年6月1日より前に建築確認を得た住宅は、現行の耐震基準に適合する改修の書類が必要です（今年度中に改修するなら実績報告時に提出）
• 申請は本人が行う必要があり、施工業者による代行申請は不受理になると公式ページに書かれています
• 交付決定の通知書の日付より前に着手すると、補助金は交付されません。審査に2〜3か月かかることがあり、決定が間に合わないときは着手を後ろにずらすよう求められています
• 事業は令和9年3月31日までに完了し、完了から2か月以内、または令和9年4月30日のいずれか早い日までに実績報告書を出します

令和8年度の受付はどうなったか

県の公式ページの新着情報によると、次の経過でした。

今の時点で県の補助は新たな受付をしていません。 今後の追加募集があるかどうかは、公式ページで確認する必要があります（ここでは確かめられていません）。見積もりをとる前に、県の公式ページの新着情報を見ておきましょう。

川崎市：蓄電池の補助が手厚い、条件は3パターン

川崎市の「太陽光発電設備等設置費補助金」（愛称：たいせつ補助金）は、令和8年度の予算額が7億2千万円。個人住宅向けの蓄電池の補助は、組み合わせで上限が変わります。

さらに、市の発表では、蓄電池の補助額は次の3つのうち最も低い額になります。

1. 補助単価に設備容量（kWh）を乗じた額
2. 購入・設置費用に2分の1を乗じた額
3. 上記の限度額

太陽光は、FITを使わない場合は1kWあたり7万円（上限28万円）、FITを使う場合は1件あたり4万円。太陽光は出力2kW以上50kW未満で、市の登録事業者が施工する条件があります。

条件の注意点は次のとおりです。

• 受付期間：令和8年4月24日〜12月28日（予算に達したら終了）。市の公式ページによると、11月4日時点の予算の執行状況は全体の59％です（原則毎週水曜日に更新）
• 交付決定通知書を受け取ってから設置工事を始める設備のみが対象。すでに設置したものは対象外
• 蓄電池は、国のZEH化等支援事業で令和7年度以降に登録された製品
• 申請の手続きは、事業者に委任することができる（県の補助とは異なる点）
• 国や神奈川県の他の補助金と併用できる。併用する場合は、設置費用から他の補助金額を引いた額が補助対象になる

出典：川崎市 令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」の報道発表資料（PDF）

横浜市：12万円分のポイント、でも「設置前の申請」だけ

横浜市の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」は、現金の補助金ではなく、CO2削減量（環境価値）を市がまとめる代わりに、キャッシュレスポイント等を還元する仕組みです。

設置後の申請はできません。 設置前の写真も必要です。モニタリングデータ（発電量など）を年1回程度提出する決まりもあります。

公式ページには、神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、この事業と併用可能と書かれています。ただし、県の補助に既に申請している人は、着工日が横浜市への申請より後になる場合に限ります。

出典：横浜市 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

【自分で計算】7.4kWhの蓄電池に、県と市はいくら出るか

前提：蓄電池7.4kWh。購入・設置費用は152.75万円（県の共同購入の落札価格の例、下の節を参照。税の扱いは各制度の手引きで確認）。太陽光と同時に導入する。

川崎市の併用の行は、「設置費用から他の補助金額を引いた額が補助対象になる」という市の説明を使って計算した目安です。県＋川崎市の合計は、15万円＋約68.9万円＝約83.9万円（FIT不使用の場合）になります。実際の対象経費の扱い（税抜・税込、太陽光との按分あんぶん）は、川崎市の手引きで確かめてください。

横浜市は、県と併用したとき、県の15万円＋市の12万円分＝27万円相当です。

この表から分かることは、同じ県内でも住んでいる市で補助が大きく変わることです。川崎市の蓄電池は上限が高い代わりに「費用の1/2」「他の補助を引く」という計算の縛りがあります。

県の共同購入：補助とは別に、価格を下げる方法

県は、アイチューザー株式会社と連携して太陽光・蓄電池の共同購入事業を行っています（令和8年度の参加登録は終了）。補助金とは別に、まとめて発注することで購入価格を下げる仕組みです。令和8年度の公式発表（4月9日）に載っている価格例は次のとおりです。

導入希望者の募集は、当初の令和8年9月17日までから10月29日までに延ばされました。専用サイトには「令和8年度の参加登録は終了しました」と書かれており、令和8年度の受付は終わっています。 次の募集があるかどうかは、ここでは確かめられていないので、県の公式ページで確認してください。設置場所や屋根の形で価格は変わり、設置事業者は選べない点も公式に注記されています。

出典：神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者を募集します、神奈川県 共同購入のページ、共同購入の専用サイト

申請の順番：どこでも「決定の前に着工しない」

3つの制度に共通する順番を、公式ページの記載にもとづいてまとめます。

1. 住まいの条件を確かめる（市内か、新築か既存か、太陽光は付けるか、FITを使うか）
2. 見積もりをとり、蓄電池の型番がSIIの登録製品かを確認する
3. 申請する（県は電子申請のみ・本人申請。川崎市はe-KAWASAKI。横浜市は特設サイトか郵送）
4. 交付決定（または受付）の通知を受け取ってから契約・着工する
5. 工事・支払・引渡しが終わったら、実績報告（県は完了から2か月以内、または令和9年4月30日のいずれか早い日まで）
6. 補助金の交付（横浜市はポイント等の還元）

県の公式ページでは、事業の「完了」を、設置工事の完了、代金の支払完了、住宅の引渡しのうち最も遅い日としています。

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