補聴器の補助金障害者総合支援法の補装具費と医療費控除、使えるのはどれ？自己負担の早見表
2026年11月4日公開・約4分で読めます
こんな心配はありませんか
- 補聴器が高い。国の補助や助成があるなら知りたい
- 障害者手帳が必要と聞いたが、手帳がなくても使える仕組みはあるのか
- 補助と医療費控除は、どう違うのか
- 自分の住む市町村に、独自の助成があるのか分からない
補聴器の費用を軽くする仕組みは、補装具費（障害者総合支援法）・医療費控除（税）・自治体の助成の3つに分かれています。使える条件が違うので、先に整理します。
障害者総合支援法の補装具費は、補聴器が補装具の種目に入っていて、利用者の負担は原則1割です。 世帯の所得に応じて、負担の月額上限が決まっており、市町村民税が課税されている世帯は37,200円、市町村民税非課税世帯は0円です。厚生労働省の「補装具費支給制度の概要」に書かれています。
この記事のポイント
- 補装具費は、市町村が実施。市町村長に申請し、身体障害者更生相談所等の判定または意見に基づく市町村長の決定で、支給される
- 補聴器は、補装具の種目の1つ（身体障害者・身体障害児共通）
- 利用者負担は原則1割。負担上限月額は、市町村民税課税世帯 37,200円・非課税世帯 0円・生活保護世帯 0円
- ただし、障害者またはその配偶者のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費の支給の対象外
- 医療費控除は、別の仕組み。補聴器相談医の診療情報提供書が要る（補聴器の医療費控除の記事で説明）
3つの仕組みを並べる
| 補装具費（国の制度） | 医療費控除（税） | 自治体の助成 | |
|---|---|---|---|
| 窓口 | 市町村（障害福祉の窓口） | 税務署（確定申告） | 市区町村（制度がある場合） |
| 条件 | 補装具を必要とする障害者・障害児・難病患者等 | 医師が診療等のために直接必要と証明 | 市区町村ごとに違う |
| 軽くなる形 | 購入費の9割が支給（上限あり） | 所得税の控除（購入費−10万円など） | 助成額は、市区町村ごとに違う |
| 手続き | 購入前に申請・判定 | 購入の翌年に申告 | 購入の前の申請が多い |
出典：厚生労働省「補装具費支給制度の概要」、国税庁 補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）（令和8年10月5日に確認）
自己負担の早見表（補装具費）
補装具費の利用者負担は「基準額の1割」と「負担上限月額」の、低いほうです。次の表は、同じ月に購入した補装具の基準額の合計を例にした計算です（基準額は、補聴器の種類や市町村の決定で変わります。表の数字は例です）。
| 基準額の合計（例） | 課税世帯の自己負担 | 市町村から支給される額 | 非課税世帯の自己負担 |
|---|---|---|---|
| 30,000円 | 3,000円 | 27,000円 | 0円 |
| 100,000円 | 10,000円 | 90,000円 | 0円 |
| 200,000円 | 20,000円 | 180,000円 | 0円 |
| 372,000円 | 37,200円 | 334,800円 | 0円 |
| 500,000円 | 37,200円 | 462,800円 | 0円 |
- 基準額が37万2千円までは、1割が自己負担です
- 基準額が37万2千円を超えると、課税世帯の自己負担は月額37,200円で頭打ちです
- 基準額とは、国が定めた補装具の購入に要する費用の額で、店の販売価格とは違うことがあります。販売価格が基準額より高いときの差額の扱いは、市町村に確かめてください
この表は、厚生労働省の公式ページにある定率1割と上限月額から、筆者が計算した目安です。
申請の順番
公式ページの申請方法は、次のとおりです。
- 障害者または障害児の保護者が、市町村長に申請する
- 身体障害者更生相談所等の判定または意見を受ける
- 市町村長が決定して、補装具費が支給される
補聴器の購入を先にしてしまうと、補装具費の対象にならないことがあります。購入の前に、市町村の障害福祉の窓口へ相談してください。
医療費控除との関係
補装具費で支給された額は、医療費控除の計算では保険金などで補てんされる額として扱われる場合があります。控除額は「支払った医療費の合計から、補てんされる額を引き、さらに10万円を引く」計算です（国税庁）。どちらを使うかは、税務署と市町村に、書面で確かめてください。
補聴器の見積もりを比べるとき
補装具費を使うときは、市町村が決める基準額の範囲で、補聴器が選ばれます。店で見積もりをとるときは、補聴器本体と、調整・保証の費用を、別の行にして、補装具費の対象の部分がどこかを、書面で確かめてください。補装具費を使わず、自費で購入する場合は、複数の店で、価格と調整の回数を比べます。
窓口で聞くこと
市町村の障害福祉の窓口・補聴器の販売店に聞くこと
- 私の聴力は、補装具費の対象になりますか。身体障害者手帳は必要ですか
- 申請から決定まで、どのくらいかかりますか
- 私の世帯の、負担上限月額はいくらですか
- 補聴器の基準額は、いくらですか。店の価格との差額は、どうなりますか
- 市区町村独自の助成は、ありますか。補装具費とは、併用できますか
- 修理や買い替えのときも、申請が必要ですか
申し込む前のチェック
補聴器の補助を使う前のチェック
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
よくある質問
身体障害者手帳がなくても、補装具費は使えますか？
公式ページの対象者は「補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等」です。補聴器が対象になる聴力の条件や、手帳の要否は、市町村の窓口で確かめてください。
所得が高いと、使えませんか？
障害者またはその配偶者のうち、市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は、補装具費の支給対象外です（公式ページの注記）。
補装具費と医療費控除は、両方使えますか？
補装具費で支給された額は、医療費の補てんにあたる場合があります。計算の方法は、税務署で確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
住まいの市町村と買う物を選ぶだけで、もらえるお金と申し込み方がわかります。
しらべ票で探す →