東京都の耐震補強の補助金診断から工事までの順番と、区市ごとの補助額の比べ方（工事費の目安つき）

2026年10月26日公開・約11分で読めます

東京都内で昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震の木造住宅は、住んでいる区市町村が、耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を一部助成しています。工事費の目安は150万〜200万円（都の耐震ポータル）で、都が示す事業費300万円（設計50万円・工事250万円）の例で比べると、補助の合計は区で120万〜228.5万円、多摩の市町村で30万〜176.2万円と、まちで大きく違います。 診断→補強設計→工事の順に進み、どの段階でどの書類が要るかも、区市で決まっています。

診断から工事までの順番

東京都耐震ポータルは、戸建住宅の耐震化を3つの段階（STEP）に分けています。費用の目安は、ポータルに書かれた金額です。

耐震診断の結果は、「上部構造評点（Iw）」という数字で出ます。都のページでは、必要な耐震性能を満たすには、評点が1.0以上である必要があると説明されています。

総額の目安を、都の数字で計算する

都のポータルの数字を足し合わせて、診断から工事までの総額の幅を出します。前提：診断は区市の助成や無料の派遣を使わない、補強設計は約30万円、工事監理は工事費の5〜10％。

つまり、助成を受ける前の総額は、約200万円から270万円が、都の目安から計算した幅です。この幅のなかで、区市の助成が何万円になるかで、自己負担が決まります。都が補助額の比較に使う事業費300万円（設計50万円・工事250万円）は、この幅の上の端より少し高い設定です。

診断のしかた：3つの方法と、省略したときの注意

都のポータルは、木造住宅の耐震診断を、次の3つの方法に分けて説明しています。

診断の流れは、一般診断から精密診断へ進むのが標準です。都のページには、省略したときの問題が2つ書かれています。

• 一般診断を省略して、いきなり精密診断をすると、改修が必要でなかった場合でも、診断に伴う外装材の引き剥はがしなどの費用がかかる場合がある
• 精密診断を省略して補強設計をすると、劣化の部位別の診断をしていないため、必要以上の改修をすることになる可能性がある

診断を頼む相手は、都が「木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表」のページで一覧にしています。区市の無料の診断士派遣・助成を使う場合は、区市の窓口で、診断士の選び方（名簿から自分で選ぶか、区が決めるか）を確かめてください。

区市ごとの補助額：事業費300万円で比べる

東京都耐震ポータルの「戸建住宅耐震化補助事業 補助額一覧」（令和8年4月1日現在）は、木造住宅（旧耐震基準）の耐震改修を、事業費300万円（設計50万円・工事250万円）で行った場合の、各区市町村の補助額をまとめています。この表の数字は、都が公開した試算で、実際の補助額は工事費・条件で変わります。

23区

多摩の市町村（都の一覧の全件）

檜原ひのはら村・奥多摩町は、この一覧の補助額の欄に金額が出ていません。表の出典は、都の補助額一覧（区部・多摩）です。

補助率で見ると：事業費に対する補助の割合

補助の合計を事業費300万円で割ると、補助の割合が出ます。前提：都の一覧の補助の合計額÷300万円。

最も高い区と最も低い区で、割合は約76％と40％。同じ工事でも、住むまちで自己負担の割合が、およそ2倍近く違うことになります。なお、これは都が決めた試算の条件での比較で、実際の補助額は各区市の決まり（上限額・補助率・対象の工事）によって変わります。

この表の読み方

• 同じ事業費でも、自己負担は71.5万円から180万円まで、108.5万円の差があります（23区のなかでの最大と最小）
• 区ごとに、設計と工事で分かれた助成のしくみが違います。設計だけに出る区、工事だけに出る区、設計と工事のセットで出る区があり、都の一覧の注にも「設計と工事をセットで実施した場合の額」と書かれています
• 一覧には、高齢者・障害者・生活支援世帯などへの加算や、低コスト工法を補助対象にしている区市があることが、印で示されています（詳細は各区市のページ）
• 表の補助額は、自分の工事費では変わります。窓口で、自分の家の見積もりを使った試算を頼むのが、確かな方法です

区の窓口の例：世田谷区と杉並区

世田谷区

世田谷区の耐震化支援のページには、平成17年度から、区に登録している木造住宅耐震診断士を派遣する無料耐震診断を行っていると書かれています。対象になる木造住宅の所有者は、必要な書類を持って、区へ事前相談に行く流れです。

• 昭和56年5月31日までに着工した木造住宅は、「木造住宅（旧耐震）の耐震化支援」の対象
• 昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の間に着工した木造住宅は、「木造住宅（新耐震）の耐震化支援」という、別の案内がある
• 区の無料診断の対象外でも、診断を検討している人向けに、診断士・建築士の団体・改修事業者の名簿が公開されている

杉並区

杉並区の耐震化支援のページでは、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等が対象で、次の順に進みます。

• 令和8年度の耐震改修の申請受付は、2026年12月18日（金曜日）まで
• 耐震改修は、年度内に助成金の振込まで完了するものに限って受け付け、工事は2027年2月末までに完了して実績報告を出す必要がある
• 簡易診断・精密診断・耐震改修は、同じ年度内に行わなくてもよい
• 令和7年4月からの建築基準法の改正で、木造住宅の耐震改修が「大規模な修繕・模様替え」にあたると、建築確認申請が必要になる可能性がある

区のパンフレット（令和8年4月版）には、一般地域の一戸建ての例として、改修後の評点が1.0以上なら150万円まで、1.0未満なら50万円までと書かれています。都の一覧の125万円は、事業費300万円とした場合の試算額で、実際の額は工事費や条件で変わります。

工事の業者を選ぶとき

都のポータルは、工事の契約前に、見積書と設計図で工事内容を確認し、分からないことは業者に説明を受けるよう案内しています。また、複数の業者から工事費の見積もりをとることを勧めています。

訪問販売で契約したあとの解約

都のポータルには、訪問販売による契約は、工事が始まっていても、契約書を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフで契約を解除できると書かれています。書面（はがきなど）で行い、コピーをとって、配達記録の残る郵便で送る方法です。不安がある場合は、住宅紛争処理支援センターや消費生活センターへ相談するよう案内されています。

融資や税の軽減について

都の耐震ポータルには、補助金・支援制度のページとして、「各種融資」「税の軽減」のページがあります。補助金で足りない自己負担分をどうするかは、この記事では内容を確かめていないので、都のポータルと区市の窓口で、条件を確認してください。

窓口で聞くこと

よくある質問

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