介護保険の自己負担の上限要介護度別の限度額と、1割・2割・3割の自己負担、高額介護サービス費の早見表
2026年11月7日公開・約5分で読めます
こんな心配はありませんか
- 介護保険のサービスを使うと、毎月いくらまで払うのか見当がつかない
- 要介護度ごとの限度額と、自分の負担割合から、月の自己負担を知りたい
- 負担が高くなったときに、戻ってくる制度があると聞いた
- 申請しないと、戻ってこないのか
介護保険の負担は、限度額の中なら1割（所得により2割・3割）、限度額を超えた分は全額自己負担です。さらに、月の負担が上限を超えたときは、高額介護サービス費で戻ります。
介護保険サービスの自己負担は、費用の1割（一定以上所得者は2割または3割）です。 在宅サービスは、要介護度別の支給限度額（要支援1で月50,320円、要介護5で月362,170円）の範囲内なら1割負担で、超えた分は全額自己負担になります。月の負担が所得に応じた上限を超えたときは、超えた分が高額介護サービス費として支給されます（市区町村への申請が必要）。
この記事のポイント
- 在宅サービスの月の限度額は、要支援1が50,320円〜要介護5が362,170円（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）
- 限度額の範囲内なら1割（一定以上所得者は2割または3割）、限度額を超えた分は全額自己負担
- 月の利用者負担の合計が、所得区分の上限額を超えたら、超えた分が高額介護サービス費として支給される。市区町村への申請が必要
- 上限額は、15,000円・24,600円・44,400円・93,000円・140,100円の区分
- 福祉用具の購入費や、施設の食費・居住費などの一部は、高額介護サービス費の計算に含まれない
- 医療と介護の自己負担が両方ある世帯は、高額医療・高額介護合算制度で、年額の上限を超えた分が支給される
要介護度別の限度額と、自己負担の最大額
次の表は、限度額いっぱいまでサービスを使ったときの、自己負担の最大額の目安です（限度額×負担割合）。端数は切り捨てています。
| 要介護度 | 月の支給限度額 | 1割の人の負担 | 2割の人の負担 | 3割の人の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 5,032円 | 10,064円 | 15,096円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 10,531円 | 21,062円 | 31,593円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 16,765円 | 33,530円 | 50,295円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 19,705円 | 39,410円 | 59,115円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 27,048円 | 54,096円 | 81,144円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 30,938円 | 61,876円 | 92,814円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 36,217円 | 72,434円 | 108,651円 |
- 限度額を超えて使った分は、全額自己負担です。たとえば、要介護1（限度額167,650円）で、月に20万円分のサービスを使うと、1割の人の負担は「167,650円の1割（16,765円）＋超えた分32,350円の全額」になります
- 実際には、サービスの種類によって、限度額の対象外のものもあります。詳しくはケアマネジャーに確かめてください
- 施設のサービスは、費用の1割などのほかに、居住費・食費・日常生活費が別にかかります
出典：厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（令和8年10月5日に確認）
高額介護サービス費：月の負担の上限
月々の利用者負担額の合計が、所得に応じた上限額を超えたとき、超えた分が支給されます。申請が必要で、窓口は市区町村です。
| 区分 | 対象者 | 負担の上限額（月額） |
|---|---|---|
| 第1段階 | 生活保護を受給している方など／老齢福祉年金を受給している市町村民税世帯非課税の方 | 15,000円（個人または世帯）／24,600円（世帯） |
| 第2段階 | 市町村民税世帯非課税で、公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額が82.65万円以下 | 24,600円（世帯）、15,000円（個人） |
| 第3段階 | 市町村民税世帯非課税で、第1・第2段階に該当しない方 | 24,600円（世帯） |
| 第4段階① | 市区町村民税課税世帯で、課税所得が380万円（年収約770万円）未満 | 44,400円（世帯） |
| 第4段階② | 課税所得380万円〜690万円（年収約1,160万円）未満 | 93,000円（世帯） |
| 第4段階③ | 課税所得690万円以上 | 140,100円（世帯） |
- 「世帯」は、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額です。「個人」は、利用したご本人の負担の上限額です
- 第4段階の課税所得は、同じ世帯内の65歳以上の方の課税所得で判定します
- 福祉用具の購入費や、食費・居住費などの一部は、計算に含まれません
計算の例
要介護3の人が、1割負担で、限度額いっぱい（270,480円）まで使った場合の自己負担は27,048円です。この人が、市町村民税課税世帯で、課税所得が380万円未満（第4段階①）なら、上限は44,400円なので、27,048円は上限を超えず、戻りはありません。
同じ世帯で、2人が介護サービスを使い、1人が27,048円、もう1人が20,000円なら、世帯の合計は47,048円です。この世帯が44,400円の区分なら、47,048円−44,400円＝2,648円が戻る計算です。
この例は、公式の数字から筆者が計算した目安で、実際の支給額は、市区町村の決定によります。
医療と介護の合算
同じ医療保険の世帯内で、医療保険と介護保険の両方に自己負担がある場合は、合算した年額が決められた限度額を500円以上超えたとき、医療保険者に申請すると、超えた分が支給されます（高額医療・高額介護合算制度）。限度額は、年齢と所得で違います（たとえば、70歳以上の年収約370万円以下の区分は、56万円など）。
サービスの事業所を比べるとき
介護のサービスは、同じ内容でも、事業所によって、加算の有無や、日常生活費などの別の費用が違うことがあります。事業所を比べるときは、サービスの利用料のほかに、別にかかる費用の項目と金額を、書面で見比べてください。限度額に近い使い方をするときは、ケアマネジャーに、月ごとの合計の見込みを出してもらうと、超えるかどうかが分かります。
窓口で聞くこと
ケアマネジャー・市区町村に聞くこと
- 私の負担割合は、1割・2割・3割のどれですか
- 私の世帯の、高額介護サービス費の区分は、どれですか
- 高額介護サービス費は、自分で申請しますか。毎月の申請は要りますか
- 限度額の対象にならない費用は、何ですか
- 医療費と介護費の合算の制度は、どこへ申請しますか
- 負担が重いとき、ほかに軽くなる制度はありますか
確かめるチェック
介護保険の自己負担を確かめるチェック
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
よくある質問
高額介護サービス費は、自動で戻りますか？
公式の説明では、支給を受けるために、市区町村への申請が必要です。毎月の申請が要るかどうかなど、手続きの細かい点は、市区町村の窓口で確かめてください。
福祉用具の購入費も、上限の計算に入りますか？
福祉用具の購入費は、高額介護サービス費の計算に含まれません。住宅改修も、別の支給限度基準額（生涯20万円）で、扱いが分かれています。
限度額を超えたら、どうなりますか？
在宅サービスは、限度額を超えた分が、全額自己負担です。サービスの組み合わせや回数は、ケアマネジャーと、限度額の範囲内で考えます。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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