ハイブリッド給湯器の補助金 2026は1台10万円から対象機種・申請の順番と、東京都との組み合わせ

2026年10月24日公開・約9分で読めます

ハイブリッド給湯器は、国の「給湯省エネ2026事業」で基本額が1台10万円、年間給湯効率が116.2％以上の機種なら性能加算2万円がつき、合計12万円になります。 対象は、事務局に登録された型番で、インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を自家消費する機能がある機種です。申請するのは施主ではなく、登録された給湯省エネ事業者です。

ハイブリッド給湯器とは

公式ページでは、「ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもので、ふたつの熱源を効率的に用いることで、エコキュートより高効率な給湯が可能」と説明されています。電気のヒートポンプでお湯をつくり、足りない分をガスの補助熱源で補う仕組みです。貯湯タンクを持つのが、この補助の条件です。

国の補助額：エコキュート・エネファーム・エコジョーズと比べる

国の補助金は、給湯器の種類で額が違います。2026年度は次のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）では、エコキュートとハイブリッド給湯器が1戸4.5万円です。公式には、「同じ製品について複数の補助事業は重複して申請できない」とされ、給湯省エネのほうが高い額になります。給湯省エネの対象製品ではないハイブリッド給湯器でも、みらいエコ住宅の基準を満たせば4.5万円が受けられることがあります。

これを見て「補助額が大きいから選ぶ」と決める必要はありません。ガス代・電気代・設置スペースなど、暮らしに合う機種を選んでから、その機種に付く補助を確かめるのが順番です。この記事では、金額の仕組みだけを示します。

出典：給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細・ハイブリッド給湯機の対象機器の詳細・みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備

対象になるハイブリッド給湯器の条件

基本額（10万円）の条件

• 熱源が電気式ヒートポンプとガス補助熱源機の併用で、貯湯タンクがある
• 日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108％以上
• インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を自家消費する機能がある

一部の機種は、台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加でつけると、この要件を満たします。この場合、追加部品の分の書類も申請に必要です。

性能加算（2万円）の条件

基本の機種より5％以上CO2排出量が少ない機種で、年間給湯効率が116.2％以上のものです。

見積書の型番を、公式の補助対象製品の検索に入れると、基本額・性能加算の対象かどうかを確かめられます。

補助額の計算表

式は「基本額＋性能加算＋撤去加算」です。

前提：リフォームでハイブリッド給湯器を設置する戸建、1台。費用は補助額より大きい。単価は給湯省エネ2026事業の公式の数字。

注意が2つあります。

• ガス給湯器からの交換では、撤去加算はつきません。撤去加算の対象は電気温水器（2万円／台）と電気蓄熱暖房機（4万円／台、2台まで）だけです
• 戸建は1住宅で2台まで、共同住宅などは1台までが補助の対象です

東京都の助成との組み合わせ

東京都では、クール・ネット東京が「熱と電気の有効利用促進事業」でエコキュートとハイブリッド給湯器に助成を出しています（令和8年度）。ハイブリッド給湯器は、年間給湯効率108％以上で、次の条件を満たすものです。

国と都は、原則として併給できます。ただし、国と都を合わせた額は、助成対象経費（機器費＋工事費）を超えない範囲になります。

前提：国は性能加算ありの12万円。都は太陽光連携の14万円。

都の事前申込は、契約より前に必要です（受付期間は2027年3月31日まで）。詳しい日付と順番は、東京都の記事も見てください。東京都のエコキュート補助金はいつまで

出典：熱と電気の有効利用促進事業 令和8年度（クール・ネット東京）

申し込みの順番

国の補助金は、登録業者が申請します。施主がすることを中心に並べます。

契約より前に着工した工事、工事前の写真がない工事は、対象外になります。 施主が自分で機器を買って、取付だけを頼む形（施主支給）も対象外です。

期限と予算

• 国の補助金の対象は、2025年11月28日以降に着手した工事。予算に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで
• 交付申請の予約（任意）は、遅くとも2026年11月16日まで
• 国の予算に対する申請額の割合は、2026年11月4日0時時点で55％（審査中を含む概算値）。公式ページで毎日更新される
• 東京都の事前申込の受付期間は、2027年3月31日まで

出典：給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細・申請額の推移

補助の対象にならない見積もり：6つの落とし穴

補助を受けた機器には、6年間の財産処分の制限もあります。国または事務局の承認なしに、補助の目的に反して使う、譲渡、交換、貸し付け、担保にする、破棄することはできません。

みらいエコ住宅2026で申請するときの違い

給湯省エネの対象外の型番でも、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の基準を満たす機種なら、1戸4.5万円が受けられることがあります。公式ページには、両方を比べやすい違いがあります。

みらいエコ住宅のリフォームは、予算の消化がまだ小さいことが公式ページから読み取れますが、額は給湯省エネの半分以下です。両方の事業で別々の機器を申請することはできても、同じ1台に両方は使えません。見積もりをとるときは、「この型番はどちらの事業の対象か」を業者に聞き、高いほうが使えるかを先に確かめます。

出典：みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備・みらいエコ住宅2026（リフォーム）の申請額の割合

窓口・業者に聞くこと

申し込む前のチェック

よくある質問

ほかの読みもの

• 育児休業給付金はいくら？ 賃金月額別の早見表と、出生後休業支援給付金（手取り10割相当）の条件
• 出産育児一時金は50万円
• 高額療養費制度 令和8年8月からの上限額
• 児童手当はいくらもらえる？ 第3子のカウントと、18歳までの総額を計算する早見表
• 介護保険の自己負担の上限
• マンションの窓の補助金 2026