補聴器の医療費控除いくら戻るかの早見表と、診療情報提供書・領収書の準備
2026年11月2日公開・約5分で読めます
こんな心配はありませんか
- 補聴器を買った（買う予定）。医療費控除で、いくら戻るのか知りたい
- どんな書類が要るのか、買う前に準備できるのか分からない
- 年金だけの収入でも、戻るのか
- 領収書はいつまでとっておくのか
補聴器は、医師の「診療情報提供書」があるかどうかで、医療費控除の扱いが変わります。買う前に、順番を確かめます。
補聴器の購入費は、医師による診療や治療のために直接必要なものなら、医療費控除の対象になります。 国税庁は、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」で、補聴器が診療のために直接必要である旨を証明している場合、一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象になると回答しています（国税庁 個人課税課情報 第3号 平成30年4月16日）。
この記事のポイント
- 対象になるのは、補聴器相談医が診療情報提供書で「診療等のために直接必要」と証明している補聴器の購入費（一般的な水準を著しく超えない部分）
- 控除額は、（支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる額）− 10万円。上限は200万円
- その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5パーセントを引く
- 申告は、確定申告で行う。領収書は、確定申告期限から5年を経過する日まで、提示や提出を求められる場合があるので保管する
- 戻るのは「控除額 × 税率」の考え方。所得税の税率は、課税される所得に応じて5%から45%の7段階
いくら戻る？ 所得税の早見表
次の表は、他に医療費がなく、補聴器代だけで計算した所得税の目安です。保険金などの補てんがないものとします。
| 補聴器の購入費 | 控除額（購入費−10万円） | 所得税の税率5%の人 | 税率10%の人 | 税率20%の人 |
|---|---|---|---|---|
| 15万円 | 50,000円 | 約2,500円 | 約5,000円 | 約10,000円 |
| 20万円 | 100,000円 | 約5,000円 | 約10,000円 | 約20,000円 |
| 30万円 | 200,000円 | 約10,000円 | 約20,000円 | 約40,000円 |
| 40万円 | 300,000円 | 約15,000円 | 約30,000円 | 約60,000円 |
| 60万円 | 500,000円 | 約25,000円 | 約50,000円 | 約100,000円 |
- 税率は、国税庁の所得税の速算表で、課税される所得金額が195万円未満なら5%、195万円〜329万9千円なら10%、330万円〜694万9千円なら20%です
- 表は、控除額に税率をかけた目安です。実際の税額は、ほかの控除や所得で変わります
- 住民税にも、別に反映されます。住民税の扱いは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください
出典：国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）、同 No.2260 所得税の税率、補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）（令和8年10月5日に確認）
年金だけの人は？
国税庁の説明では、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5パーセントを引いた額が控除の対象になります。たとえば、総所得金額等が120万円なら、5%は6万円なので、6万円を超える医療費から対象です。
ただし、戻るのは、所得税が引かれている（納めている）人です。年金から所得税が引かれていない人は、戻る所得税がないことがあります。年金の種類と税の扱いは、税務署か自治体で確かめてください。
買う前の順番
- 補聴器相談医のいる耳鼻咽喉科で、聴力を調べてもらう
- 診療情報提供書を書いてもらう（補聴器が診療等のために直接必要である旨の証明）
- 提供書をもって、認定補聴器専門店などで補聴器を選び、調整する
- 購入し、領収書をもらう（宛名・金額・日付・補聴器の名称）
- 翌年の確定申告で、医療費控除の明細書をつくり、確定申告書に添付する
診療情報提供書は、補聴器の購入のためのもので、「補聴器の新規適合・更新・修理」などに応じて書かれます。書類の費用は、医療機関に確かめてください。
補聴器の見積もりを比べるとき
補聴器は、本体の価格のほかに、調整・フィッティングの費用や、保証の期間が店によって違います。複数の店で見積もりをとるときは、本体価格だけでなく、これらを別の行にして、領収書にも「補聴器本体」と分けて書いてもらってください。医療費控除の対象は「一般的に支出される水準を著しく超えない部分」なので、対象になる金額の内訳が分かると、申告のときに困りません。
医療機関・販売店に聞くこと
耳鼻咽喉科・補聴器の販売店に聞くこと
- 補聴器相談医は、この医院にいますか。診療情報提供書は、いつ書いてもらえますか
- この補聴器は、診療情報提供書に書かれた内容に合っていますか
- 領収書に、補聴器本体と、調整などの費用を分けて書いてもらえますか
- 両耳で買うときと、片耳のときの、書類の書き方は同じですか
- 修理や更新のときも、診療情報提供書は必要ですか
申告の前のチェック
補聴器の医療費控除のチェック
0 / 7印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
補聴器を買うときに使える助成や割引は、シニア得割マップの補聴器のシニア割引・購入費助成にまとめています。
よくある質問
診療情報提供書がなくても、医療費控除は受けられますか？
国税庁の回答は、補聴器相談医が診療情報提供書で証明している場合の扱いを示したものです。書類がない場合の扱いは、税務署に確かめてください。
領収書は、確定申告のときに提出しますか？
領収書そのものは、確定申告書に添付せず、明細書を添付します。ただし、確定申告期限から5年を経過する日までの間、領収書の提示や提出を求められる場合があるので、保管します。
補聴器の購入費は、全額が対象になりますか？
対象は「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」です。高額な機種の場合、どこまでが対象かは、税務署に確かめてください。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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