耐震改修の補助金と税の減額国の仕組み・補助金を引いた額で決まる所得税の控除・固定資産税
2026年11月3日公開・約4分で読めます
こんな心配はありませんか
- 古い木造の家の耐震改修を考えている。国の補助は、いくらまで出るのか
- 市町村の補助と、国の制度は、どう違うのか
- 補助金をもらうと、確定申告の控除は減るのか
- 固定資産税が下がると聞いたが、条件が分からない
耐震改修は、補助金・所得税の控除・固定資産税の減額の3つが、別々に動きます。まず、どれを、いつ使うかを並べると整理できます。
国の耐震改修の補助は、住宅・建築物安全ストック形成事業として、国と地方で交付される仕組みで、令和8年度の戸建て（その他）の交付率は国と地方で23%です。 実際に申し込む窓口は、住宅がある市町村です。国土交通省の資料にも、地方公共団体の補助制度は、住宅がある地方公共団体に問い合わせるよう書かれています。
この記事のポイント
- 補助の窓口は住宅がある市町村。国の資料は、仕組みの説明
- 国の仕組み（令和8年度）：耐震診断・補強設計は民間実施の場合、国と地方で2/3。耐震改修は、その他の建物で国と地方で23%
- パッケージ支援（補強設計等と耐震改修を合わせた支援）の交付額は、国と地方で定額：密集市街地等（防火改修含む）175万円・多雪区域140万円・その他115万円
- 所得税：住宅耐震改修特別控除（令和10年12月まで）。標準的な工事費用から補助金を引いた額（限度250万円）の10%を所得税から控除
- 固定資産税：（令和13年3月まで）120平方メートル相当分までを1年間、2分の1に減額
国の仕組みと市町村の補助
| 内容 | 窓口 | |
|---|---|---|
| 国の仕組み | 社会資本整備総合交付金などの基幹事業。自治体が制度をつくると、国が交付する | 国土交通省（説明）／市町村（申込み） |
| 市町村の補助 | 診断・設計・改修ごとに、補助額と対象の住宅の条件が違う | お住まいの市町村 |
| 所得税の控除 | 確定申告で、補助金を引いた額をもとに計算 | 税務署 |
| 固定資産税の減額 | 工事のあとに、市町村へ申告 | 市町村の税の窓口 |
出典：国土交通省「住宅・建築物の耐震改修の支援策（令和8年度）」、国税庁 No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）（令和8年10月5日に確認）
補助金を引くと、控除はいくらになる？
国税庁の説明では、住宅耐震改修特別控除の控除額は、耐震工事の標準的な費用の額（補助金を受けるときは、その額を引いた額。限度250万円）の10%です（令和4年1月以後の工事）。
下の表は、標準的な工事費用と補助金から、控除額（所得税から引く額）を計算した目安です。標準的な工事費用は、増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書で確認できる額で、実際の工事代金とは違うことがあります。
| 標準的な工事費用 | 受けた補助金 | 控除の計算に使う額（限度250万円） | 控除額（10%） |
|---|---|---|---|
| 150万円 | なし | 150万円 | 15万円 |
| 150万円 | 100万円 | 50万円 | 5万円 |
| 200万円 | 115万円 | 85万円 | 8.5万円 |
| 250万円 | 115万円 | 135万円 | 13.5万円 |
| 300万円 | 115万円 | 185万円 | 18.5万円 |
| 400万円 | 175万円 | 225万円 | 22.5万円 |
- 補助金が多いほど、控除の計算に使う額が減ります
- 控除は「所得税の額から引く」ものなので、納めている所得税が少ないと、引ききれないことがあります
- 表は、国税庁の式の一部（A×10%の部分）を、計算した目安です。増築や改築など、ほかの工事を同時にする場合は、別の計算（B×5%）が加わることがあります
固定資産税の減額
国土交通省の資料によると、住宅の耐震改修をしたとき、固定資産税額（120平方メートル相当分まで）を、1年間、2分の1に減額します（令和13年3月まで）。耐震診断が義務づけられている特に重要な避難路沿道の住宅は、2年間です。
手続きは、工事の完了後に、市町村へ申告します。期限や必要書類は、市町村の税の窓口に確かめてください。
順番
- 市町村の窓口で、耐震診断の補助と、耐震改修の補助の有無を確かめる
- 診断をして、補強設計・見積もりを依頼する
- 補助の申請（工事の契約の前に必要なことが多いので、窓口で確かめる）
- 工事をして、増改築等工事証明書（または住宅耐震改修証明書）をもらう
- 市町村へ、固定資産税の減額を申告する
- 翌年に、確定申告で住宅耐震改修特別控除を使う
業者の見積もりを比べるとき
耐震改修は、耐震工事と、そのほかのリフォームの工事が、一緒に見積もられることがあります。補助金や控除の対象になるのは、耐震の工事の部分です。複数の業者から見積もりをとるときは、耐震工事の行と、そのほかの行を、分けて書いてもらってください。証明書を発行できる建築士や機関に頼めるかも、一緒に確かめます。
窓口で聞くこと
市町村・税務署・施工業者に聞くこと
- この住宅は、耐震診断の補助の対象ですか。昭和56年5月31日以前の建築ですか
- 耐震改修の補助の上限額と、申請の期限はいつですか
- 補助の申請は、契約の前ですか、後ですか
- 増改築等工事証明書は、誰に頼めますか。費用はいくらですか
- 固定資産税の減額の申告の期限は、いつですか
- 補助金をもらったときの、所得税の控除の計算を、教えてもらえますか
申し込む前のチェック
耐震改修を申し込む前のチェック
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。窓口やお店で、スマホで開いたまま印をつけられます。
よくある質問
国の補助は、直接、国に申し込みますか？
国土交通省の資料では、地方公共団体の補助制度については、住宅がある地方公共団体に問い合わせるよう書かれています。窓口は市町村です。
補助金をもらうと、所得税の控除は使えなくなりますか？
使えなくなるわけではありません。国税庁の説明では、補助金を受けた場合は、その額を引いた額をもとに計算します。
2か所に住んでいる場合は、どちらでも控除を受けられますか？
国税庁の説明では、2以上の住宅を所有している場合は、主として居住の用に供すると認められる住宅が対象です。
この記事で確かめた資料
国・市町村の公式ページと公式の資料だけをもとに書いています。表の数は、ホジョトクが市町村の公式ページで1件ずつ確かめた結果を数えたもので、調べた市町村が増えると毎晩数え直します。制度の説明は2026年10月5日にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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